2023(R05). 8.15 水産研究・教育機構初のベンチャー企業設立 －スマート水産業を加速するアプリの活用－
令和5年8月15日
国立研究開発法人水産研究･教育機構
水産研究・教育機構初のベンチャー企業設立
－スマート水産業を加速するアプリの活用－
ポイント ・水産研究・教育機構の研究成果を活用する機構発の第一号ベンチャー企業「Digital Fisheries Lab.」が令和5年6月22日に設立 ・漁業者が漁獲情報をデジタル化して効率良く収集するアプリを活用することで、効率的な操業が可能 ・ICTにより生産現場と市場が双方向につながり、経済価値の高い魚の販路・消費拡大より地域産業の発展が期待され、水産業の成長産業化に貢献 |
【概要】
水産研究・教育機構では、「国立研究開発法人水産研究・教育機構における成果活用事業者の認定及び援助に関する規程（令和4年11月22日制定）」に基づき、研究開発成果の普及および研究活動の活性化に貢献するベンチャー企業に対し、「成果活用事業者」として施設や設備の使用、特許等の実施許諾における優遇措置等の支援を行う制度を設けています。
このたび、水産大学校の教員である松本浩文が『Digital Fisheries Lab.合同会社』の社長となり、同制度のもと初めて水産研究・教育機構の成果活用事業者として認定され、法人登記が完了しました（会社設立日：令和5年6月22日）。Digital Fisheries Lab.は、水産研究・教育機構で開発されたアプリシステムの運用とデータ管理を中心に、ICTを積極的に活用した事業の展開を目指します。
このベンチャーの基となったアプリの開発には生研支援センターのイノベーション創出強化研究推進事業の成果も活用しております。
詳細資料（PDF：393KB）
