国立研究開発法人 水産研究・教育機構

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2021(R03). 3. 9 水産研究・教育機構 水産大学校と山口県の水産共同研究の成果を紹介します

令和 3年 3月 9日
国立研究開発法人水産研究・教育機構
山口県農林水産部水産振興課

水産研究・教育機構 水産大学校と山口県の水産共同研究の成果を紹介します

 

 国立研究開発法人水産研究・教育機構では、平成28年3月に決定された「政府関係機関移転基本方針」に基づき、水産業の振興を図るための連携拠点として山口連携室を水産大学校に開設し、山口県、下関市、県研究機関、漁業協同組合、企業等と連携して次の3つの課題について共同研究を進めてきました 。

  • 漁業構造改革の経営面からの PDCA(*1)サイクル確立
  • 特定第3種漁港(*2)における輸出促進のための水産物高付加価値化
  • 山口県沿岸の多様な地域資源を活用した地方創生

 このたび、5年間の第一期共同研究期間の終了にあたって、この研究成果を成果報告集としてとりまとめましたのでお知らせします。

 なお、本成果は、3月17・18日にATCホールで開催される第18回シーフードショー大阪においても紹介します。
 

*1 PDCAサイクル:Plan(計画:目標を設定し計画を策定)・Do(実行:計画を実施)・Check(評価:計画通り実行できたか評価)・Action(改善:結果を検討し改善する)を繰り返すことによって、生産管理や品質管理などの管理業務を継続的に改善していく手法のこと。

*2 特定第3種漁港:利用範囲が全国的な漁港のうち、水産業の振興のために特に重要であるとして政令で定められた漁港で全国に13港あるが、下関漁港(山口県下関市)はそのうちのひとつ。

 

参考資料(PDF:250KB)

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本件照会先:

国立研究開発法人 水産研究・教育機構
 水産技術研究所 山口連携室 鶴 専太郎、若松 宏樹 TEL:083-227-3888
山口県 農林水産部
 水産振興課 松竹 直也 TEL:083-933-3546