環境調査データポリシー

海洋及び内水面における環境調査データの取り扱いに関する基本方針（環境調査データポリシー）

 

平成28年3月2日付け27水研本第80229004号
改正　平成28年4月1日付け28水機本第80401058号

1．目的

　本基本方針は、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下、「機構」という。）が実施する海洋及び内水面における調査等の研究開発により取得される環境調査データ(以下、「環境調査データ」という。)の取扱いについて基本的事項を定めるものです。

　機構は、「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」の基本理念に基づき、行政機関と連携して、水産業が抱える課題解決のために、総合的な調査・研究開発を実施しています。海洋及び内水面における環境調査は、機構が実施する研究開発を効率的かつ着実に実施するための基盤のひとつであり、取得される環境調査データは、適切な保管・管理を行い、国が進める海洋情報の一元化への貢献を含め、機構内外での事業・研究活動に最大限有効に利活用されるよう努めます。

2．環境調査データの定義

　本方針で対象とする環境調査データは、機構が調査船を用いて行う航海調査、内水面や浅海域におけるデータ収集活動、観測機器等を用いた調査により取得される、水温・塩分等の物理データ、栄養塩等の化学データ及び動植物プランクトン等の生物データを指します。

3．環境調査データの帰属

　機構の調査研究によって取得される環境調査データは、特別な取り決めがある場合を除き、機構に帰属します。

4．環境調査データの取得、保管、管理及び整理

　機構は、水産物の安定供給の確保、水産業の健全な発展、並びに、水産学、陸水学及び海洋学の発展・研究のため、必要な環境調査データを取得し、適切に保管・管理します。ただし、長期間にわたる保管・管理が必要ないと合理的に判断される環境調査データは、一定の保管・管理期間が経過した後、機構の判断により廃棄、譲渡等の整理を行います。

 

　機構は、以上の基本方針を担保するため関係規程を適切に整備するとともに、機構の施設・設備等を利用する研究者等に対し本方針を内外に明示します。