国立研究開発法人 水産研究・教育機構

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 国立研究開発法人水産研究・教育機構は、その前身を1897年の農商務省水産検査場、水産講習所試験研究部が設置されたことに遡れます。規模歴史ともに世界にまれに見る水産に特化した研究・教育、そして社会実証まで行う機関です。
 
 独立行政法人としては、平成13年に水産庁所属の9研究所を統合した、水産総合研究センターとして発足以来、海洋水産資源開発センター、日本栽培漁業協会、さけ・ます資源管理センター、水産大学校と順次統合し現在の体制になりました。

 当機構は、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献するため、水産分野における研究開発と人材育成を推進しその成果を最大化し社会への還元を進めることを基本理念として活動を続けております。

 

令和3年度から7年度までの5ヵ年を一期間として、農林水産大臣から中長期目標が示され、法人として第5期中長期計画を策定し活動しております。この中長期目標および計画に基づいて、研究課題の重点化等による研究開発成果の最大化、人材育成業務における教育内容の高度化に取り組んでまいります。

本年度は、昨年度末に行った情報システム管理の強化部署(PMO(ポートフォリオマネージメントオフィス)の設置に加えて、研究開発を戦略的に遂行するための研究戦略部の本部への設置、地域の連携を強化するための体制も整えてスタートします。

 当機構は、科学技術を基盤とした日本の水産業の持続的な発展と成長産業化を造り上げ「おいしいさかなをいつまでも」食べられるよう、貢献していきます。

 

令和6年4月1日

 

国立研究開発法人 水産研究・教育機構 理事長 中山 一郎