沿岸生態システム部

　沿岸生態システム部では、沿岸・内水面での漁業や養殖業を支えるための研究開発を行っています。水産資源を持続的に利用するためには、環境の中で生物生産が成り立つ仕組みを理解することが必要ですが、沿岸や内水面域は、気候変動などの地球規模の環境変動に加えて、人間活動の影響を受けやすい複雑な環境下におかれています。そこで、亜寒帯から亜熱帯までの広域で、水産資源の動態の把握や生物と環境との相互作用の解明、環境保全・造成技術の開発、漁業および養殖業の振興などのため、基礎から応用まで様々な取り組みを行っています。これらの成果を学術論文等で公表することに加え、都道府県の研究機関や漁業者との連携体制で技術開発を行うことで沿岸・内水面漁業や養殖業の持続的発展に貢献することを目指します。

沿岸生態システム部は、亜寒帯浅海域グループ、温帯浅海域第1グループ、温帯浅海域第2グループ、亜熱帯浅海域グループ、内水面グループ、有明海・八代海グループ、漁場生産力グループで構成されています。

亜寒帯浅海域グループ

　三陸沿岸の生態系を主な対象とし，海水温上昇などの環境変動が藻場生物やサケ稚魚等に与える影響把握と，環境変動に適応した持続的水産業のための調査･研究を行なっています。

温帯浅海域第1グループ

　温帯の沿岸浅海域（岩礁・藻場、干潟、砂浜、内湾、河口）における生物生産と生態系の構造・機能を解明するために、水温、塩分、栄養塩等の海洋環境の変化を現場観測により把握するとともに、水産有用生物（アワビ、サザエ、アサリ、ハマグリ、アユ等）を中心とした動植物の動態を調査し、生物と海洋環境との相互作用について調べています。

温帯浅海域第2グループ

　九州・日本海沿岸において、温暖化等により変遷が著しい藻場の現状把握、ウニ類や植食性魚類の生態解明による藻場造成技術の開発、ノリの遺伝資源保存と育種などに取り組んでいます。

亜熱帯浅海域グループ

　沖縄など亜熱帯沿岸域における漁場環境評価並びに水産生物の生理・生態及び生態系の変動機構解明・保全・管理に係る研究開発に関する業務を行います。具体的には、サンゴ礁生態系における生産構造や環境の特性を把握するとともに、ハタ類やブダイ類といった重要水産資源が各成長ステージで利用する「場」に注目して、その保全や修復によって資源回復と持続的利用の実現を目指します。

内水面グループ

　河川湖沼におけるアユ、二ホンウナギ、マス類、ワカサギ等の漁業・遊漁の振興と河川湖沼環境の保全のため、資源管理、漁場管理、増殖、養殖、生理、生態、生態系、集団遺伝、外来魚対策、カワウ対策、漁協の経営改善、遊漁の振興、気候変動に伴う環境変化への対策、東日本における放射能対策等に関する研究開発に取り組んでいます。

有明海・八代海グループ

　有明海・八代海の漁場環境の保全と漁業資源の回復を図るため、赤潮や貧酸素水塊の発生機構の解明や被害軽減技術の開発、二枚貝類の減少要因の解明や増殖技術の開発などに取り組んでいます。また、協働して課題の解決をはかるために、有明海・八代海の沿岸5県の試験研究機関等との連携調整を行っています。

漁場生産力グループ

　日本周辺の沿岸域において、魚介類や海藻類などの水産生物の生息環境や生産力を把握し、気候変動や人間活動等に伴う環境変化が生態系や生物生産に及ぼす影響を評価するとともに、環境変化への適応策に繋げるための研究開発に取り組んでいます。