組織概要
■開発調査センターの組織図
■各グループの業務紹介
・実証化企画室
水産業の成長産業化のための実証化調査の企画及び成果の普及に関する業務を行います。
・漁業第1グループ
遠洋漁業及び沖合漁業における海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査に関する業務を行います。
・漁業第2グループ
遠洋漁業及び沖合漁業における新たな漁業生産方式の企業化に係る開発調査に関する業務を行います。
・漁業第3グループ
漁業生産から流通までを包括したシステムに係る開発調査に関する業務を行います。
・養殖システムグループ
養殖に係る新たなシステムの構築に係る開発調査に関する業務を行います。
水産業の成長産業化のための実証化調査の企画及び成果の普及に関する業務を行います。
・漁業第1グループ
遠洋漁業及び沖合漁業における海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査に関する業務を行います。
・漁業第2グループ
遠洋漁業及び沖合漁業における新たな漁業生産方式の企業化に係る開発調査に関する業務を行います。
・漁業第3グループ
漁業生産から流通までを包括したシステムに係る開発調査に関する業務を行います。
・養殖システムグループ
養殖に係る新たなシステムの構築に係る開発調査に関する業務を行います。
■開発調査センターの役割
開発調査センターは、水産に関する技術の向上に寄与することを目的として、 国が定める「海洋水産資源の開発
及び利用の合理化を図るための基本方針」に基づき、海洋水産資源の開発及び利用の合理化のため、民間の漁船を
用船して実際の操業や販売を行う実証調査等を実施しています。
■沿革
(1)昭和46年7月1日、海洋水産資源開発促進法(昭和46年5月17日法律第60号)に基づき、認可法人海洋水産資源開発
センターを設立。
(2)平成13年の特殊法人等整理合理化計画の閣議決定を受け、平成15年10月1日に独立行政法人水産総合研究センターに
(2)平成13年の特殊法人等整理合理化計画の閣議決定を受け、平成15年10月1日に独立行政法人水産総合研究センターに
統合され、新たに水産総合研究センター開発調査部として発足。
(3)平成18年4月1日、水産総合研究センターの組織改編により、開発調査部改め名称を開発調査センターに変更。
(4)平成27年4月1日、組織母体の名称を国立研究開発法人 水産総合研究センターに変更。
(5)平成28年4月1日、国立研究開発法人 水産総合研究センターと独立行政法人 水産大学校が統合し、国立研究開発法人
(3)平成18年4月1日、水産総合研究センターの組織改編により、開発調査部改め名称を開発調査センターに変更。
(4)平成27年4月1日、組織母体の名称を国立研究開発法人 水産総合研究センターに変更。
(5)平成28年4月1日、国立研究開発法人 水産総合研究センターと独立行政法人 水産大学校が統合し、国立研究開発法人
水産研究・教育機構が発足。
お問い合わせ先
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 開発調査センター
〒221-8529 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1丁目1番地25 テクノウェイブ100 6階
お問い合わせフォームは こちら TEL:045-277-0184(代表) FAX:045-277-0209