水産利用関係研究開発推進会議運営細目

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平成16年12月13日施行
最終改正　令和5年9月13日付け5水機技第387号

（趣旨）

第1条　国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。）水産業関係研究開発推進会議運営規程（以下「規程」という。）第2条（3）に基づき、水産利用加工関係の公立試験研究機関及び団体等の連携強化を図ることにより水産施策に必要な研究開発を効果的に推進するため、水産利用関係研究開発推進会議（以下「推進会議」という。）を開催する。推進会議の運営に必要な事項は、規程による他、この細目の定めるところによる。

（開催）

第2条　規程第2条第1項、第2項及び第3条の定めるところにより、水産技術研究所長（以下「所長」という。）は推進会議を主催し、これを原則として年一回開催する。

（協議事項等）

第3条　推進会議においては、水産利用加工分野に関し、その実態や特性に応じて次に掲げる事項について協議する。ただし、すべての事項について協議する必要はなく、また、関係する資料の配布等により協議に代えることができるものとする。

（1）研究開発体制の現状と問題点に関すること

（2）研究開発の重要課題に関すること

（3）研究開発の実施状況とその成果に関すること

（4）研究ニーズと具体的な取り組み（競争的資金の活用を含む）に関すること

（5）その他必要と認められる事項に関すること

2 所長は、農林水産省の関係する職員の出席を依頼して、協議事項等について意見を聞くものとする。

（構成者）

第4条　推進会議の構成者は次に掲げる者とする。

（1）所長

（2）水産技術研究所の担当職員

（3）別表1の公立試験研究機関の代表者又はその指名する者

（4）別表2の団体等の代表者又はその指名する者

（5）水産研究・教育機構関係職員

（6）その他所長が必要と認める者（別表3：関係独立行政法人、大学、民間等の研究機関及び関係団体の代表者等）

（事務局）

第5条　事務局長は水産技術研究所環境・応用部門水産物応用開発部長とし、事務局は水産物応用開発部に置く。

（研究会の設置）

第6条　個別、具体的な問題の解決を図るため、推進会議の承認を得て、研究会等を設けることができる。

2 産学官の情報交換と研究交流を促進する目的から、所長が認めた都道府県試験研究機関、水産利用加工団体、企業、大学等の関係者が研究会等に参加することができる。

（幹事会の設置）

第7条推進会議の運営を円滑に行うため、幹事会を設ける。

（1）幹事は、構成者から選出する。

（2）幹事会は、推進会議の運営等について検討する。

　附則　この細目は、平成16年12月13日より施行する。
　附則　この細目は、平成18年11月21日より施行する。
　附則　この細目は、平成19年11月28日より施行する。
　附則　この細目は、平成23年4月1日により施行する。
　附則　この細目は、平成27年11月19日により施行する。
　附則　この細目は、平成28年4月1日により施行する。
　附則　この細目は、平成29年11月16日により施行する。
　附則　この細目は、令和2年12月22日より施行する。
　附則　［令和5年9月13日付け5水機技第387号］
　　　　この細目は、令和5年9月13日より施行する。

別表1
（都道府県）
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
地方独立法人北海道立総合研究機構産業技術研究本部　工業試験場
地方独立法人北海道立総合研究機構産業技術研究本部　食品加工研究センター
公益財団法人函館地域産業振興財団北海道立工業技術センター
地方独立行政法人青森県産業技術センター食品総合研究所
地方独立行政法人青森県産業技術センター下北ブランド研究所
岩手県水産技術センター
宮城県産業技術総合センター
宮城県水産技術総合センター
福島県水産海洋研究センター
茨城県水産試験場
栃木県水産試験場
群馬県水産試験場
埼玉県水産研究所
千葉県水産総合研究センター
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター食品技術センター
東京都島しょ農林水産総合センター
神奈川県水産技術センター
長野県水産試験場
岐阜県食品科学研究所
静岡県水産・海洋技術研究所
あいち産業科学技術総合センター食品工業技術センター
愛知県水産試験場
三重県水産研究所
滋賀県水産試験場
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
和歌山県水産試験場
岡山県農林水産総合センター水産研究所
広島県立総合技術研究所食品工業技術センター
徳島県立農林水産総合技術支援センター
徳島県立工業技術センター
香川県水産試験場
香川県産業技術センター
愛媛県農林水産研究所水産研究センター
愛媛県産業技術研究所食品産業技術センター
高知県工業技術センター
秋田県水産振興センター
秋田県総合食品研究センター
山形県水産研究所
新潟県水産海洋研究所
富山県農林水産総合技術センター水産研究所
富山県農林水産総合技術センター食品研究所
石川県水産総合センター
福井県食品加工研究所
福井県水産試験場
京都府農林水産技術センター海洋センター
兵庫県立農林水産技術総合センター但馬水産技術センター
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター食品開発研究所
鳥取県水産試験場
島根県産業技術センター
島根県水産技術センター
地方独立行政法人山口県産業技術センター
山口県水産研究センター
福岡県水産海洋技術センター
佐賀県玄海水産振興センター
長崎県総合水産試験場
熊本県産業技術センター
熊本県水産研究センター
大分県農林水産研究指導センター水産研究部
宮崎県水産試験場
鹿児島県水産技術開発センター
沖縄県水産海洋技術センター

別表2
（一社）いわし普及協会
（一社）海洋水産システム協会
（一社）日本かまぼこ協会
全国水産加工業協同組合連合会
（一社）全国削節工業協会
（一社）全国すり身協会
（一社）大日本水産会
（一財）食品環境検査協会
（一財）日本食品分析センター
（公社）日本冷凍空調学会
（一社）日本冷凍食品協会
（一財）日本食品検査
（公社）日本技術士会水産部会
（一財）日本水産油脂協会
（公社）日本缶詰びん詰レトルト食品協会
（一社）マリノフォーラム21
（一社）日本鰹節協会
（公社）日本フィッシュ・ミール協会
全国いか加工業協同組合
日本水産缶詰輸出水産業組合
日本水産缶詰工業協同組合
日本鮪缶詰輸出水産業組合
日本わかめ協会
日本エキス調味料協会
（一社）全国水産技術協会
（公財）水産物安定供給機構

別表3
国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構食品研究部門
国立研究開発法人　国際農林水産業研究センター
独立行政法人　農林水産消費安全技術センター