第29回　低・未利用資源有効利用研究連絡会の概要

　第29回低・未利用資源有効利用研究連絡会は、令和4年11月16日（水曜日）に開催され、都道府県の水産利用加工関係者を中心に、会場で29名、オンラインで26名の計55名の方にご参加いただきました。

 

　参加機関は次の通りです。

　水産庁増殖推進部研究指導課、（地独）北海道立総合研究機構網走水産試験場および食品加工研究センター、（地独）青森県産業技術センター食品総合研究所、宮城県水産技術総合センター、福島県水産海洋研究センター、茨城県水産試験場、静岡県水産・海洋技術研究所、滋賀県水産試験場、岡山県農林水産総合センター水産研究所、徳島県立工業技術センター、香川県水産試験場、山形県水産研究所、鳥取県産業技術センター食品開発研究所、高知県工業技術センター、（一社）海洋水産システム協会、合同会社クライム、（公社）日本技術士会水産部会、東洋水産機械株式会社、（一社）鯖協会、高砂熱学工業株式会社、（有）ぽわそん通信、横浜丸魚株式会社、内田農園、東海大学海洋学部、水産研究・教育機構水産資源研究所および水産大学校

話題提供（敬称略）

1）	理事長裁量費による新規プロジェクト“SDGsに向けた研究の統合的な推進と一般市民対象の効果的発信による研究成果の“見える化”の紹介＊	杉崎宏哉（水産研究・教育機構水産資源研究所）
2）	大学生と企業が連携した商品開発	小林愛冬・平塚聖一（東海大学）
3）	水産加工機械からのアプローチ	森田晃佳（東洋水産機械株式会社）
4）	全日本さば連合会および鯖サミットについて、過去実績や課題	小林崇亮（全日本さば連合会）
5）	地方創生・農山漁村活性化 技術サポートの事例	金澤三紀（合同会社クライム）
6）	優良衛生品質管理市場・漁港認定の事例紹介	岡野利之（海洋システム協会）
7）	震災後の福島県における付加価値向上の取組	冨谷敦（福島県水産海洋研究センター）
8）	経済動物の有効集団サイズと遺伝的改良（和牛と養鱒を例に）	尾崎照遵（水産庁増殖推進部研究指導課）

^＊成果の一部を来年度の当会にて話題提供の予定（刀禰一幸　水産研究・教育機構水産大学校）