ブリ優良人工種苗周年供給システムの構築
■事業目的
ブリ人工種苗の周年供給システムを構築することにより、養殖ブリの生産および供給の安定化、
国際競争力の強化を図ります。
■事業内容
養殖ブリの周年出荷に向けた人工種苗のニーズ、課題等を明らかにするため、ブリの種苗生産や、
人工種苗を用いた養殖への取り組みを希望する種苗生産機関・養殖業者(以下「養殖業者等」という。)に対して、
①ニーズ(購入希望)調査を実施するとともに、②養殖業者等が自ら立案した事業計画に基づき、ブリの受精卵又は
人工種苗(以下「人工種苗等」という。)を有償で供給します。
具体的な事業の進め方については、種苗供給プログラム実施手順をご覧下さい。
種苗供給プログラム実施手順(PDF:283KB)
種苗供給プログラム実施手順(ワードファイル)(WORD:37KB)
■令和8年度詳細はこちらです。
※ 本プログラムは、国内外マーケットへの周年出荷体制の構築等に向け、
養殖業者等による人工種苗等の効率的・効果的な活用手法の確立を促すことを目的としています。
飼育実験による基礎データの取得等を主な目的としたもの、又は、受精卵からの成果物(製品)の
活用が計画されていないものは参加できませんのでご注意下さい。
※種苗供給プログラムは令和8年度をもって終了します。令和9年度以降の受精卵の有償供給はありません。
■過去の情報
令和7年度(PDF:371KB)
令和6年度(PDF:778KB)
令和5年度(PDF:97KB)
令和4年度(PDF:973KB)
令和3年度(PDF:855KB)
令和2年度(PDF:2,071KB)
令和元年度(PDF:1,578KB)
お問い合わせ先
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 開発調査センター
〒221-8529 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1丁目1番地25 GRC横浜ベイリサーチパーク 6階
TEL:045-277-0202 FAX:045-277-0209 Mail:buri-kounyu@fra.go.jp
開発調査センター養殖システムグループ(小林、北野)