令和６年度からの水産研究・教育機構の体制強化について

水産研究・教育機構は令和6年4月より、研究分野を網羅した成果の最大化を目的とした、情報セキュリティ対策、機構横断的な研究企画体制の構築、および地域との連携を強化するため組織を改正しました。

1）PMOの設置

理事長直属の組織として、機構の情報システムを俯瞰し、指揮系統を一本化するポートフォリオ・マネジメント・オフィス（Portfolio Management Office：PMO）の設置（令和6年3月）

2）研究戦略部の設置

機構の総合力を発揮するため、研究開発全体を戦略的に企画・調整する組織として本部に研究戦略部を設置。

組織横断的な研究戦略の策定を推進するとともに、水産資源・水産技術の両研究所間及び開発センター、水産大学校の研究部門間での業務の効率化、迅速化を推進。

3）地域研究連携監の設置

地域の課題や機構との連携など関する相談窓口として地域研究連携監を新設

全国9つの地域と1分野（内水面）に配置

4）理事と研究所長との兼務を解消

理事（水産大学校代表を除く）は本部事務所に配置、両研究所には専任の所長を配置

なお、これらの変更に伴い両研究所の企画調整部門を廃止し、その機能を研究戦略部に移行しました。