水産研究・教育機構水産大学校 と 山口県の水産共同研究の成果報告集
平成28年3月に決定された「 政府関係機関移転基本方針 」に基づき、国立研究開発法人水産研究・教育機構以下「 水研機構 」)では、水産大学校に共同研究拠点山口連携室を開設することになったことから、山口県と水研機構は、下関市・県研究機関・漁協・企業等と連携して、平成28年度から、次の3つの課題についての共同研究を進めてきました。
①漁業構造改革の経営面からの PDCA サイクル確立
②特定第3種漁港における輸出促進のための水産物高付加価値化
③山口県沿岸の多様な地域資源を活用した地方創生
第一期共同研究期間(5年間)が終了したことから、取組と成果を広く知っていただけるよう、パンフレットを作成いたしました。共同研究の成果が、今後、山口県をはじめ全国の沖合・沿岸漁業の振興等に活用されることを期待いたします。
Ⅰ 漁業構造改革の経営面からのPDCAサイクル確立 | ||
山口県沖合底びき網漁業の経営展開に関する研究 |
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漁業秩序の維持を目的とした漁船活動の「 見える化 」の検討 |
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沖底資源の分布と生息環境に基盤をおいた管理手法と漁具・漁法の提案A |
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沖底資源の分布と生息環境に基盤をおいた管理手法と漁具・漁法の提案B |
PDF(670KB) | |
沖底で漁獲された未利用資源の有効活用による高付加価値化 |
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Ⅱ 特定第3種漁港における輸出促進のための水産物高付加価値化 | ||
魚介類由来セレノネイン等機能性成分の高度利用技術開発 |
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鮮度保持技術・品質管理開発と高度衛生管理技術についての現状把握 |
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下関漁港の輸出促進策の提案 |
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Ⅲ 山口県沿岸の多様な地域資源を活用した地方創生 | ||
下関の「 ふく 」の差別化と輸出拡大のためのIT利用目利き技術の開発 |
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浜プランの進捗状況と課題の抽出 |
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山口県における資源管理計画と浜の活力再生プランによる現場の取組の自己評価ツールの開発と改善案の同定 |
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山口県における沿岸漁業の担い手対策の検討(漁業者) |
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山口県における沿岸漁業の担い手対策の検討(浜の女性) |
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加熱型合成香味料の開発と魚肉練り製品への応用 -焼いても美味しい蒲鉾の開発- |
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キジハタの効率的蓄養技術の開発及び流通改善による高付加価値化 |
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お問い合わせ先
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 研究戦略部 山口連携室
担当:岩崎 隆志
電話:083-227-3888