日本は四方を海に囲まれ、豊かな水産資源に恵まれた水産国です。国立研究開発法人水産研究・教育機構（FRA）は、美味しい魚をいつまでも皆様にお届けするための研究開発、及び人材の育成を120年以上にわたり続けております。将来にわたって持続的に水産物を利用するための水産資源量調査、世界初となるウナギの完全養殖技術、陸上水槽を用いたクロマグロの人工産卵技術、貝毒などから水産物の安全安心を守るための技術など、水産分野で世界をリードする多くの研究開発を進めてまいりました。

　近年、魚食の素晴らしさが世界中で知られるようになり、水産物の消費量が40年間で7倍と右肩上がりに増加しています。一方で、地球温暖化等による海洋環境の激変で、サケやサンマ、スルメイカなどこれまで当たり前のように食卓を賑わしていた魚が捕れなくなるなど、極めて深刻な問題も起こっており、未来に向けて水産物をいつまでも皆様にお届けできるよう研究開発と人材育成になお一層一丸となって取り組んでいく所存です。

　この私どもFRAの活動にご賛同いただき、皆様の温かいご支援・ご協力をお願い申し上げます。

寄附金品の対象・受入について

　寄附の目的が国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成11年法律第199号）第12条に規定するいずれかの業務の範囲に関連する場合、個人及び法人から金銭、物品、建物等の不動産の寄附（以下「寄附金品」という。）を受け入れることができます。

　なお、寄附者が当機構に対して反対給付を求める場合、寄附者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合等、ご寄附を受け入れられないことがございますので、あらかじめご了承ください。

寄附金品受領規程（PDF：75KB）（PDF：75KB）

ご寄附のお申し込み手続きについて

　お申し込みいただく場合は、事前にお問い合わせ先までご連絡いただきますようお願いいたします。その後の手続きとして、寄附金品申込書の提出が必要となりますので、下記からダウンロードしてください。

寄附金品申込書（WORD：26KB）

水産大学校へのお申し込みはこちら

税法上の優遇措置について

　当機構への寄附金は、「特定公益増進法人」へのご寄附として、個人及び法人いずれも税制上の優遇措置が認められています。

　税法上の優遇措置の詳細については、お住まいの自治体・税務署にお尋ねください。

個人情報の取扱について

　お問合せまたは寄附金品申込書にご記入いただいた、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報は、寄附金品の受入業務にのみ使用し、他の目的では使用しません。

　当該個人情報は「個人情報の適正な管理に関する規程」に従い、適切に管理いたします。
個人情報の適正な管理に関する規程（PDF：591KB）（PDF：591KB）

お問い合わせ先

国立研究開発法人水産研究・教育機構
研究戦略部　研究調整課
〒221-8529　神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-25
GRC 横浜ベイリサーチパーク6階
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