平成16年度調査結果概要
■事業一覧
1 海洋水産資源利用合理化開発事業(まぐろはえなわ)
2 海洋水産資源利用合理化開発事業(海外まき網：熱帯インド洋海域)
3 海洋水産資源利用合理化開発事業(海外まき網：熱帯太平洋中部海域)
4 海洋水産資源利用合理化開発事業(いか釣：北太平洋中・東部海域及び南太平洋西部海域）
5 海洋水産資源利用合理化開発事業(かつお釣)
6 大水深沖合漁場造成開発事業
7 資源管理型沖合漁業推進総合調査(日本海べにずわい)
8 資源管理型沖合漁業推進総合調査(三陸沖きちじ等)
9 新漁業生産システム構築実証化事業(大中型まき網)
10 新漁業生産システム構築実証化事業(沖合底びき網：2そうびき<日本海西部海域>)
11 新漁業生産システム構築実証化事業(沖合底びき網：かけまわし<北海道日本海側>)
12 新漁業生産システム構築実証化事業(遠洋底びき網<マルチトロール>)
■事業ごとの調査概要
1 海洋水産資源利用合理化開発事業(まぐろはえなわ)
メバチ漁場の縁辺的拡大および日周行動にあわせた効率的な操業の可能性を調査
背景と調査目的
我が国のまぐろはえなわ業界はマグロが過剰漁獲であるとのFAOの勧告を受け平成11年に2割減船を実施した。他方、
魚価は景気回復の遅れやはえなわ漁業新興国で漁獲されたまぐろ並びに外地蓄養物の国内搬入の増加により長期低迷し、
漁業者は経営に苦慮している状況にある。
本事業は、太平洋中・東部海域におけるメバチを主対象として、既存漁場の縁辺的拡大と日周行動にあわせた効率的な
操業による利用頻度の低い漁場の再開発の可能性を探求するとともに、操業の合理化と生産性の向上を目的として調査
している。
実施海域
太平洋中・東部海域
16年度の課題
1 生産製品目標287トン
2 メバチ漁場の縁辺的漁場拡大のためタヒチ南東水域を調査する。
3 メバチの鉛直的日周行動にあわせた効率的な操業方法とそれに適合した漁具を検討する。
4 人工餌と通常餌の釣獲を比較し、人工餌導入可能性を検討する。
5 衝突噴流方式凍結装置で四つ割製品を生産するなど製品価値の向上を図る。
実施概要
開発丸（489トン）を周年用船し、203回の操業調査で312.7トンを漁獲した。年度内の生産製品は274.3トンで96％の
達成率であった。
成 果
1 既存漁場の縁辺的拡大を図るため、9月下旬から10月下旬及び11月中旬から下旬にタヒチ南東水域を調査（操業44回）
し、マカジキ、ビンナガ等96.0トンを生産。釣針数3000本とした1操業日あたり生産金額は9月下旬から10月下旬では
1,195千円、11月中旬から下旬では714千円であった。前者は一般的な当業船の採算金額である1操業日当たり800千円を
上回った。
2 昼間の深縄操業（朝まずめ操業＋昼操業）と夜間の浅縄操業（夕まずめ操業＋夜操業）におけるメバチの釣針1000本
当たりの釣獲尾数は、7月下旬から8月上旬のジョンストン沖水域では昼10.0尾、夜4.2尾、9月中旬から下旬のタヒチ東方
水域では昼4.6尾、夜2.4尾で、いずれも昼の深縄操業の釣獲率が高かった。
3 人工餌（原料：マンナンと魚エキス）と通常餌の比較調査を40回実施した。人工餌と通常餌を併用した操業と通常餌
だけの操業の比較では、メバチ、全魚種ともほぼ同様の釣獲率であったことから、マンナンを用いた人工餌が通常餌の
補完として使用できる可能性が示唆された。
4 新凍結装置による四つ割製品等をGG（エラ腹抜き）換算で約12トン生産し、市場での評価を調査中。また、一部の四つ
割製品には自動裁割機による処理を行った。
成果報告
16年度開発ニュース（No.325）平成17年7月
担当者
開発調査部 開発調査2課長 廣川 純夫 同2課 上原 崇敬 佐藤 長一 電話 045-227-2736
2 海洋水産資源利用合理化開発事業(海外まき網：熱帯インド洋海域)
インド洋の漁場の拡大と効率操業をめざす
背景と調査目的
我が国の海外まき網漁業は、1980年代後半のインド洋海域における日本丸の調査結果等を踏まえ、当該海域に1992年の
一斉更新時に本許可を受け、10隻が進出した。他方、当該海域での操業は、水揚地、漁場、円高、魚価安等の影響により
採算的に厳しく、2000年漁期以降行われていない。また、当該海域では流れ物付き操業により若齢マグロ類の漁獲が
多いことからインド洋マグロ類委員会（IOTC）において、マグロ資源保護のため漁獲努力量の削減等が検討されている。
本事業は、インド洋海域におけるまき網漁業の効率的な周年操業を探求するとともに、若齢マグロ類の漁獲を最少化する
手法に関して調査を実施している。
実施海域
熱帯インド洋海域
16年度の課題
1 生産製品目標3,290トン
2 漁場の有効利用と効率的な操業パターンの探求
3 流れ物付魚群を対象とした操業による時期別・水域別のCPUE、魚種及び体長組成の差異に関する調査
4 インド洋カツオの節向き商材としての活用
5 漁場の縁辺的拡大のため西部公海水域及びチャゴス200海里水域内における企業化調査
実施概要
日本丸（760トン）を周年用船し、170回の操業調査で4,649トンを漁獲・販売した。生産製品目標に対し141%の達成率で
あった。
成 果
1 東部公海域に中層型浮魚礁を設置し、各航海において魚群の蝟集状況を調査した。当該魚礁への魚群の蝟集を確認
したが、浮魚礁から魚群を引き離す方法に課題を残し、漁獲は1回の操業調査で10トンにとどまった。
2 流れ物付操業における若齢マグロ類の漁獲を最小化する手法として、漁獲物の時期別・水域別サイズ組成等の情報利用
の可能性を追求するため、操業調査による海区別（経緯5°×5°）の操業1回当たりの漁獲量、魚種組成及びキハダ、メバチ
のサイズ別組成を四半期毎に集計した。
3 熱帯インド洋海域で漁獲したカツオは、太平洋のものに比べて脂肪分が少なく、かつ赤色の発色が強いことから
カツオ節加工の原料に適していることが明らかになった。
成果報告
16年度開発ニュース（No.326）平成17年7月
担当者
開発調査部 開発調査2課長 廣川 純夫 同2課 岡本 平太 栗原 彰二郎 近藤太一郎 電話045-227-2737
3 海洋水産資源利用合理化開発事業(海外まき網：熱帯太平洋中部海域)
熱帯太平洋での漁場の縁辺的拡大と若齢マグロ類の漁獲最少化をめざす
背景と調査目的
我が国のまき網漁船（35隻）は、熱帯太平洋中・西部海域において年間17～19万トンの安定した漁獲を揚げている。他方、当該海域では台湾まき網漁船の増強や欧州の大型まき網漁船の進出もあって満限状態であるほか、若齢魚の漁獲によるマグロ資源への影響が懸念されており、資源管理を進めるため中西部太平洋マグロ類条約の各国批准が急がれている。
本事業は、主として160°E以東の熱帯太平洋中部海域において既存漁場の縁辺的拡大を図り、また、若齢マグロ類の漁獲を最少化する手法に関して調査している。
実施海域
熱帯太平洋中部海域
16年度の課題
1 生産製品目標3,850トン
2 既存漁場の縁辺的拡大と周年操業のパターン化
3 流れ物付き操業における若齢マグロ類の漁獲を最少化する手法について調査する。
4 カツオの脂肪含有量を調査する。
実施概要
第18太神丸(349トン)を周年用船し139回の操業調査により4,013.0トンを漁獲・販売した。生産製品目標に対し、104%の達成率であった。
成 果
1 既存漁場の縁辺部で5日以上漁場滞在し好漁獲を得た時期と水域は、北緯5度以北の水域においては、5月上旬から下旬にかけて主に流れ物付き群を対象に14回の操業で380トンの漁獲を得たマーシャル200海里水域と5月中旬から6月上旬にかけて主に流れ物付き群を対象に10回の操業で290トンの漁獲を得た東経北緯公海水域、南緯5度以南の水域においては、12月下旬から1月上旬にかけて流れ物付き群を対象に14回の操業で570トンを漁獲したソロモン200海里水域であった。
2 計量魚探を用いて魚群の魚種組成及び体長組成を予め把握することにより選択漁獲を行うことの可能性に関する調査では、操業を通して魚群を構成する個体のTS（反射強度）測定をするとともに、魚種別のサイズとTSとの関係を求める洋上実験を実施し、キハダについては体長とTSに正の相関があること、魚種間では体長40～45cmの小型個体のキハダとカツオのTSに差があること、等の知見を得た。
3 焼津と枕崎で鰹節製造業者等を対象とする官能検査試験を実施し、カツオ節加工原魚の適正な脂肪含有量は、削花用としては表層血合肉部の脂肪含有量5～7%以下が目安となることが示唆された。
成果報告
16年度開発ニュース（No.327）平成17年7月
担当者
開発調査部 開発調査2課長 廣川 純夫 同2課 伏島 一平 大島 達樹 牟田 稔 豊永 三紀雄 電話 045-227-2737
4 海洋水産資源利用合理化開発事業(いか釣：北太平洋中・東部海域及び南太平洋西部海域)
北太平洋海域のアカイカの効率的な操業パターンの確立とニュージーランド水域でのいか釣漁場の再開発を目指す。
背景と調査目的
北太平洋海域におけるこれまでのアカイカ資源を対象としたいか釣り新漁場開発調査の結果を基に、アカイカを対象とした効率的操業パターンの確立と脱落防止に関する手法の開発等の調査を実施している。
一方、南西大西洋海域での資源状態の悪化や政情不安に伴い、大型いか釣り漁船が安定的に操業を行える水域を確保する必要が生じたことから、平成14年度より南太平洋西部海域（ニュージーランド水域内）でのいか釣り漁場の再開発を目的とした調査を行っている。
これら両水域を組み合わせた効率的な周年操業の可能性を追求している。
実施海域
北太平洋中・東部海域、南太平洋西部海域
16年度の課題
1 生産製品目標を735トン（北太平洋中・東部海域では235トン、南太平洋西部海域では500トン）とする。
＜北太平洋中・東部海域＞
2 アカイカを対象として効率的な操業パターンの確立を図る。
3 アカイカの脱落防止手法について検討する。
＜南太平洋西部海域＞
4 ニュージーランドスルメイカ及びオーストラリアスルメイカの分布状況と海洋環境との関連性について検討するとともに生物学的情報を収集する。
? 企業化の可能性を追求する。
実施概要
北太平洋・東部海域では、大型いかつり漁船「第八白嶺丸（276トン）」を平成16年5月から9月までの4ヶ月間、「第1平成丸（349トン）」を平成16年6月から9月までの3ヶ月間使用した。
南太平洋西部海域では第八白嶺丸を平成16年4月から5月まで及び平成16年11月から平成17年5月までの間、使用してそれぞれ調査を行った。
北太平洋中・東部海域での調査船2隻による生産量は143トンであった（目標の61%）。
南太平洋西部海域では509トン（目標の101%）で、両水域あわせて652トンであった（全体目標の89%）。
成果
＜北太平洋中・東部海域＞
1 漁場探索においては、過去の調査で有効と判断された方法により行った結果、1隻1日当たりの平均漁獲量は昨年度の約2倍となった。
2 脱落率は依然として30%を超えているが、大半が水中脱落である。触腕のみで掛かったアカイカに対しては、釣り機の負荷設定によるトルク調整のみでは脱落防止には限界があると考えられ、巻き上げ時のタイミング調整やアカイカが触腕以外の腕で針を保持するような針の形状について検討する必要がある。
＜南太平洋西部海域＞
1 我が国の大型いか釣り漁船は昨年度の調査結果に基づき、4隻の入域があった。
2 ニュージーランド西側に分布するオーストラリアスルメイカでは1月上旬に南島北西水域で好漁が得られた。ニュージーランド東側から南側に分布するニュージーランドスルメイカでは2月上旬～中旬に南島南側のスナーレス島周辺、2月下旬及び3月中旬に東側のベリアンバンク、4月にカンタベリー湾周辺でそれぞれ好漁が得られた。これらの水域における1日当たりの生産金額は、いずれも大型いか釣り漁船の採算金額を確保しており、いか釣漁場の再開発の可能性は高いと思われる。
成果報告
16年度開発ニュース（No.318）平成17年1月
担当者
開発調査部 開発調査1課長 小河 道生 同1課 山下 秀幸 笹尾 信 電話045‐227‐2733
5 海洋水産資源利用合理化開発事業(かつお釣)
トロカツオ、トロビンナガの漁場形成把握、イワシ類の代替活餌に関する調査
背景と調査目的
遠洋かつお一本釣による年間漁獲量は、10万トン前後と安定している。他方、他漁業との競合による魚価安や活餌の供給不足などの課題があり、生食としてより高品質製品を得る安定した漁場の開発や代替活餌の開発が望まれている。このため、トロカツオ及びトロビンナガを対象とした周年操業の可能性を探求するとともに、合理的な操業パターンの確立を図ることを目的として調査を行っている。
実施海域
太平洋中・西部海域
16年度の課題
1 生産製品目標704トン
2 4～10月は日本東方沖合海域において、12月以降はタスマン海公海域並びにニュージーランド東方公海域において、トロカツオ・トロビンナガを対象とした操業調査を行い、それらの海域を組み合わせた周年操業の可能性を追求する。企業的評価は450トン以上の当業船の採算点となる1漁場滞在日当たりの生産金額1,910千円を目安に判定する。
3 イワシ類に替わる活餌として、サバヒー導入の可能性について調査する。
実施概要
第18日之出丸(359トン)を周年用船し、5月から11月は日本東方沖合海域の調査で226.7トンを、12月から翌年4月はタスマン海公海域及びニュージーランド東方公海域の調査で241.4トンを、それぞれ漁獲した。販売数量は合計487.1トンで、目標に対し69%の達成率であった。
成 果
1 日本東方沖合海域の調査では、カツオ、ビンナガともに企業的操業に耐えうる漁場形成を確認できなかった。他方、4月上～中旬のガスコイニ海山付近のタスマン海公海漁場でカツオ主体の採算の合う漁場形成を確認した。
2 サバヒーは陸路輸送も含め畜養耐久性が強く、斃死量を加味した実使用時の個体単価がカタクチイワシより安価である場合があること、全量サバヒーを積み込んだ場合には低温畜養装置を使用しないことから1日当たりの燃油消費量が1kl程度減少することを確認した。
成果報告
16年度開発ニュース（No.328）平成17年7月
担当者
開発調査部 開発調査2課長 廣川 純夫 同2課 伊加 聖 宮崎 政宏 電話 045-227-2737
6 大水深沖合漁場造成開発事業
中層型浮魚礁による漁場造成は水深2,000～3,000mにも拡大可能なことを確認
背景と調査目的
南西諸島周辺水域は近海かつお一本釣漁船等にとって重要な漁場である。これまで漁場として有効に利用されていなかった水深2,000～3,000mの大水深域において、カツオ・マグロ類を対象とした中層型浮魚礁漁場を造成して漁場の拡大を図り、我が国排他的経済水域の一層の高度利用と近海かつお・まぐろ漁業の経営安定に資することを目的としている。
実施海域
北太平洋西部（日本沖合）海域
16年度の課題
1 大水深域に平成15年度に設置した中層型浮魚礁（かつお釣、曳き縄用3基）の漁場造成効果の確認
2 平成16年9月に大水深域に設置した中層型浮魚礁（かつお釣、曳き縄用3基）の漁獲状況の把握
3 平成14・15年に設置した、まぐろはえ縄・旗流し用中層型浮魚礁（4基）の魚類蝟集効果の確認
4 南西諸島周辺水域における中層型浮魚礁漁場の経済性の評価
実施概要
1 第18太幸丸（69.69トン）を周年用船し、南西諸島東側水域の中層型浮魚礁でカツオ・マグロ類を対象とした一本釣操業および旗流し操業を行った。
2 一本釣で926回操業し、カツオ、キハダ、メバチ主体に418トン漁獲
3 9月に中層型浮魚礁3基を大水深域に設置
4 標本船27隻の年間収支、中層型浮魚礁の利用状況などを調査
成 果
1 4月から3月までの操業1回あたり漁獲量は、既存浮魚礁漁場（平成9～11年に2,000m以浅に設置）
で475kg/回、15年度に大水深域に設置した浮魚礁で485kg/回であり、漁場造成効果を確認した。
2 平成16年度設置した浮魚礁は10月上旬に初漁がみられた。10月以降3月までの操業1回あたり漁獲量は、既存浮魚礁漁場で421kg/回、新設浮魚礁で482kg/回であった。
3 まぐろはえ縄・旗流し用の浮魚礁では、魚類蝟集効果を確認するため魚礁を中心に放射状に設定した定線における音響調査を32回行い、魚群の反応を43群確認した。旗流し調査を31回行い、メバチ1尾、ミズウオ1尾、エイ類2尾、ヨシキリザメ1尾漁獲した。
4 南西諸島周辺水域において操業を行う近海かつお一本釣船および曳き縄船の漁獲量依存度、水揚げ金額依存度は、船によりかなり異なるものの全ての船がセンター中層型浮魚礁を利用しており、中層型浮魚礁の漁場としての利用価値は比較的高いと判断された。
成果報告
平成16年度開発ニュース（No.329）平成17年
担当者
開発調査部 開発調査3課長 佐谷 守朗 同3課 原田 誠一郎 鶴 専太郎 會田 晴英
電話 045-227-2741
7 資源管理型沖合漁業推進総合調査(日本海べにずわい)
小型個体の混獲を防止するかにかご漁具の開発の可能性を追求する
背景と調査目的
日本海におけるベニズワイは全てかにかご漁業によって漁獲されており、その漁獲量は1994～1998年の期間は20,000～25,000トンで推移していた。その後、日韓北部暫定水域が設定された1999年以降は減少に転じ、2002年には約13,000トンまで減少した。
また、かにかごの漁場が日韓北部暫定水域を除く我が国の水域に集中したことにより1かご当たりの漁獲量が減少、漁獲物が小型化するなど資源の悪化が進行していると推測され、2005年4月には水産庁が資源回復計画を発表した。これに対し、関係業界も資源回復のための漁具の開発を切望している。
このため、漁業者による自主的な資源管理型漁業を推進するための方策のひとつとして、漁獲対象外の個体の減耗を防ぐため、当該個体の混獲を防止するかにかごの開発の可能性を追求することを目的として調査を実施した。
実施海域
日本海（大和堆周辺）海域
16年度の課題
6個の脱出口を取り付けた15cm目合かごを用いて、当該脱出口の効果を利用し、漁獲が認められている甲幅9cmより大きい雄の漁獲尾数を現行の15cm目合かご並みとし、かつ、漁獲が禁止されている雌と甲幅9cm以下の雄の漁獲尾数を18cm目合かご並みとする脱出口のサイズについて検討する。
実施概要
1 第八明神丸(158トン)を8月28日から10月27日まで用船し、大和堆の周辺水域で54回の操業調査を行い、かごの網の目合が15cmで、脱出口の内径が90mm、100mm、110mmの3種(1かごあたりの脱出口の個数はそれぞれ6個)のかごについて、上記の課題で定めた脱出口付きかごが満たすべき要件を満足するか否かについて検証した。
2 54回操業調査を行い、総漁獲量69.0トン、製品量36.0トン。
成 果
調査の結果、100mm脱出口付き15cm目合いかごが甲幅9cm以下の漁獲尾数を抑え、甲幅9cmより大きいサイズの漁獲尾数を現行のかにかご並みに出来る可能性が示唆された。
成果報告等
16年度開発ニュース（No.321）平成17年 2月
担当者
開発調査部 開発調査3課長 佐谷 守朗、同3課 原田 誠一郎 電話 045-227-2741
8 資源管理型沖合漁業推進総合調査(三陸沖きちじ等)
小型魚を効率的に逃がす選別式コッドエンドの開発の可能性を追求する。
背景と調査目的
太平洋北部水域における沖合底びき網漁業のキチジの漁獲量は、1971年2,772トンをピークに減少を続け1997年には過去最低の229トンとなった。資源水準は非常に低位で横ばい傾向にあると考えられている。このため水産庁は2003年に、太平洋北部沖合性カレイ類資源回復計画の中でキチジ資源も回復すべき重要魚種と位置づけて保護区を設定し、資源の回復に努めているところである。
他方、1999年～2001年には、それ以前と比較して1歳魚と推定される個体の増加が見られ、小型魚を保護することは本資源の回復を加速させるために重要であり、水産庁と関係業界は、これら小型魚を保護するための方法を探っていた。
この様な背景のもと、キチジ等を対象とした沖合底びき網漁業において標準体長10cm以下の小型魚を効率的に逃がす選択網（コッドエンド上部に角目網を使用した選別式コッドエンド）の開発の可能性を追求することを目的として調査を実施した。
実施海域
太平洋北部水域（三陸沖合海域）
16年度の課題
キチジ等を対象とした沖合底びき網(2そうびき)漁業において標準体長10cm以下のキチジ小型魚を効率的に逃がす選別式コッドエンドの開発の可能性を追求する。なお、当該選別式コッドエンドは体長10cm以下のキチジの脱出率を70%以上確保することを目途とする。
実施概要
1 第1勝運丸（75トン）、第101勝運丸（75トン）を2月1日から3月31日まで用船し、三陸沖合海域で100回の操業調査を行い、通常コッドエンドの後部コッドエンド天井部に角目網（60mm，75mm，90mm）を用いた選別式コッドエンドからの漁獲物の脱出率を調査した。
2 第101勝運丸（選別式コッドエンド使用）は50回操業調査を行い総漁獲量35.7トン（キチジ5.3トン）。第1勝運丸（通常コッドエンド使用）は50回操業を行い総漁獲量30.3トン（キチジ5.0トン）。
成 果
1 漁獲したキチジの体長範囲は3～32cm級で、8.5cm級にモードがあった。なお、10cm以下のキチジは全体の69%を占めた。
2 体長10cm以下のキチジの脱出率は60mm角目網が26.1％、75mm角目網が45.2％、90mm角目網が46.2%であった。また、90mm角目網では商品価値の高い15cm以上のキチジの脱出が認められた。なお、通常コッドエンドでは、当該脱出率は3.5%であった。本年度使用した3種類の角目網の中で、商品価値のあるサイズの漁獲を減らすことなくかつ小型魚の漁獲を相対的に多く減少させたのは75mm角目網であった。
成果報告等
16年度開発ニュース（No.330）平成17年
担当者
開発調査部 開発調査3課長 佐谷 守朗、同3課 原田 誠一郎、片山 貴士 電話 045-227-2741
9 新漁業生産システム構築実証化事業(大中型まき網)
大中型まき網漁業で資源と経営の両方に見合う合理的な生産システムの実証化
背景と調査目的
北部太平洋海域の大中型まき網漁業（135トン型）は1ケ統4～5隻、乗組員45～50人体制でカツオ・マグロ類、イワシ・サバ類を対象に操業を行っている。近年、その経営は船団操業による諸経費の高騰、マイワシ・サバ資源の低水準での推移及び魚価の低迷等により悪化している。そのため、資源水準に対応可能な船団規模の操業形態への転換が求められている。
本事業は、網船と運搬船の2隻体制により、対象資源と漁業経営の両方に見合ったより合理的な漁業生産システムの具現化を目的として調査している。
実施海域
北部太平洋海域
16年度の課題
1 生産製品目標5,700トン、販売金額目標536百万円
2 衛星情報の実践的活用と操業時の運搬船の活用による本システムの効率的運用の探求
3 北部太平洋海区において、2隻体制からなる操業システムを最も有効に機能させる船型の検討
実施概要
1 北勝丸（286トン、網船）と第35福吉丸（270トン、運搬船）（乗組員2隻あわせて28名）を周年用
船した。
2 4月中旬から10月上旬の間カツオ・マグロ類を対象として110回の操業調査で2,271トンを水揚げし437,865千円の販売金額を得た。4月上旬から中旬及び10月上旬から3月下旬の間、イワシ・サバ類を対象に98回の操業調査で3,669トンを水揚げし98,103千円の販売金額を得た。製品生産は104%、販売金額は100%の達成率であった。
成 果
1 カツオ・マグロ類調査において、航走塩分水温計で表面水温・塩分を観測し、それらと対象魚群分布との関係を検討した結果、表面水温と塩分データを組み合わせることにより、漁場及び魚群探索を効率化できる可能性が示唆された。
2 イワシ・サバ類調査において、三角魚捕部を導入したカタクチイワシ用漁網の身網中央部の網地を一部抜き取り、操業調査を行った結果、揚網時間の短縮及び1網当たり最大漁獲量が昨年度と同等であることが確認された。
3 現行調査船の実操業を通して得られた情報を基に、次世代型の操業形態、漁船能力、漁撈機器に関する基本的な要目事項について、一般配置図作成を目処とした具体的な検討を進めた。
成果報告
16年度開発ニュース（No.322）平成17年7月
担当者
開発調査部 開発調査2課長 廣川 純夫 同2課 日野 厚生 植田 喜好 電話 045-227-2738
10 新漁業生産システム構築実証化事業(沖合底びき網:2そうびき<日本海西部海域>)
生産コストを削減するとともに、効率的な操業形態の追求、漁獲物の付加価値向上、選別式コットエンドの開発に全力投球
背景と調査目的
沖合底びき網漁業の存続を図るために、平成13年度より資源状態に配慮しながら、操業方法の合理化による生産コストの削減と漁獲物の付加価値向上並びに効率操業により漁業経営の安定に資することを目的として建造された第1、第2やまぐち丸（60トン）を導入し、その実効性の実証化調査を行っている。
実施海域
日本海西部海域
16年度の課題
生産製品目標を430トン、販売目標金額を200,380千円とする。
1 魚とゴミ類の分離及び小型魚の逃避可能な選別式コットエンドを開発する。
2 エチゼンクラゲの発生に対し、クラゲ混獲防止漁具の開発を行う。
3 低価格魚の単価向上を図る。
実施概要
第1、2やまぐち丸を6、7月を除く10ヶ月間用船。タイ類、カレイ類、イカ類、アナゴ類、アンコウ類を主体に450トンの製品を生産し、販売金額は227,840千円であった。目標に対する達成率は製品量で105%、販売金額で114%であった。
成果
1 効率的操業・稼働率向上を図った結果、本システムの想定採算金額250,000千円の91%まで達した。
2 選別式コッドエンドは、魚とゴミ類とを分離することはほぼ可能となったが、有用魚種であるマアナゴの漁獲維持とキダイ、ムシガレイの小型魚逃避効果との両立には至っていない。
3 クラゲ混獲防止漁具の設計を行った。なお、エチゼンクラゲの発生が少なかったため当該漁具による調査は行わなかった。
4 11月以降、マアナゴの体重1kg以上の大型個体の活魚出荷を行い、447円／kgと鮮魚における平均単価の2倍以上の高値で販売した。
成果報告
16年度開発ニュース（No.323）平成17年7月
担当者
開発調査部 開発調査1課長 小河 道生 同1課 牟田 稔 越智 洋介 諏訪 英博 高山 剛 電話 045-227-2732
11 新漁業生産システム構築実証化事業(沖合底びき網:かけまわし<北海道日本海海域>)
新機軸の漁船で生産コストを削減し、製品付加価値向上にも成果
背景と調査目的
北海道日本海海域での沖合底びき網漁業の主力はかけまわし漁法である。その漁業経営は人件費等のコスト高や魚価安等により厳しい状況にある。本漁業の存続を図るために、省人省力化と鮮度保持等をねらいとした新しい機器を装備した「
実施海域
北海道日本海海域
16年度の課題
1 生産製品目標4,200トン、販売目標金額224,975千円
2 選別式網の改良によるホッケとカレイ類の選別精度の向上
3 ホッケ・スケトウダラの製品単価向上
4 漁獲物の陸上選別化とフィッシュポンプの陸上移設について検討
実施概要
製品生産はホッケ2,648.2トン、スケトウダラ1,341.9トン、カレイ類108.3トンなど計4,234.2トン（目標の101%）。販売金額は201,453千円（同90%）。
成果
1 14年度以降の調査で、新機軸の装置等により乗組員13人（従来船18人）で操業可能なことを実証した。
2 殺菌冷海水を用いて沖〆したホッケ及びスケトウダラをフィッシュポンプにて水揚げすることで、高鮮度の製品を販売することができた。
3 選別式網（二階層式）を改良し、カレイ類が大量に入網した場合を除きホッケを上コッドに64%、カレイ類を下コッドに77%分離出来た。
4 ホッケ及びスケトウダラを陸上選別し、両魚種とも従来船より高く販売できる可能性が示唆された。
成果報告
16年度開発ニュース（No．324）平成17年7月
担当者
開発調査部 開発調査1課長 小河 道生 同1課 斎藤 哲 ?橋 晃介 電話045‐227‐2731
12 新漁業生産システム構築実証化事業(遠洋底びき網<マルチトロール>)
北太平洋中部海域において着底と表中層トロールを組み合わせて全水深帯を操業の対象とするべく新たな試みに挑戦
背景と調査目的
遠洋底びき網漁業においては、対象資源の減少や外国200海里水域からの締め出しなどにより、これを取り巻く環境は厳しい状況にある。他方、公海上の表中層域には未利用資源が豊富にあると推定されており、これを遠洋底びき網漁業で利用することにより、水産物の安定供給や漁業経営の安定に寄与出来るのではないかと考えられている。
このため、既存の底びき網に加え、表層や中層にいる資源を効率よく漁獲するトロール技術を確立することにより、全層を操業対象としたマルチトロールシステムを目指し、北太平洋中部海域の公海上においてその実証化の調査を行っている。
実施海域
北太平洋中部海域（外国200海里はのぞく）
16年度の課題
1 生産製品目標を1007トンとする。
2 表中層トロール用漁具を作成し、改良を行いながら実用化を図る。
3 シマガツオ等の好漁域と想定される時期及び水域を中心に表中層トロールによる操業を行い、当該漁法の技術の習得を図る。
4 シマガツオ等の漁獲物の適正な製品形態について検討する。
実施概要
第58富丸（401トン）を6月中旬～10月中旬までの4ヶ月間用船した。
製品生産数量は、漁具の開発に時間を費やしたこともあり、262.9トン（目標の28.1%）にとどまった。
成果
1 表中層トロール漁具の作製に当たっては専門家からなる漁具検討会を組織して設計を行った。
2 既存の中層トロール漁具では海面下35m以浅の操業は行えなかったのに対し、本表中層トロール漁具では4.5～5ノットの高速で表層付近を曳網することが可能であることが明らかとなった。
成果報告
16年度開発ニュース（No.320）平成17年2月
担当者
開発調査部 開発調査1課長 小河 道生 同1課 平松 猛 電話 045-227-2734
