平成17年度開発調査機関評価会議

■平成17年度調査結果概要

独立行政法人　水産総合研究センター開発調査部

独立行政法人水産総合研究センター（水研センター）は、中央省庁等改革の流れを受け、水産に関わる調査・試験・研究を総合的に実施する機関として、これまでの水産庁研究所を統合し、平成13年4月1日に設立されました。

開発調査部は、法人等改革の流れを受けて平成15年10月1日に認可法人海洋水産資源開発センターを統合して出来た組織です。

独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第32条第1項及び第33条において、中期目標の期間（平成13年度～17年度）における各事業年度の業務の実績を、年度計画に定められた項目ごとに取りまとめた報告書により、事業年度終了後3ヶ月以内に当該独立行政法人の主務省に置かれる独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）に提出し、その評価を受けなければならないこととされています。また、評価委員会は、通則法第32条第2項において、独立行政法人が提出する報告書を基に、中期計画の実施状況を調査・分析して、各事業年度における業務実績の全体について総合的な評価を行うこととされています。なお、水研センターは、中期目標第2の1及び中期計画第1の1において、運営状況、研究成果等について外部専門家、有識者の意見を参考に適正に評価し、その結果を研究資源配分や業務運営等に反映することとしています。
これらのことから、水研センターとして、必要な規程等を整備し、外部委員を加えてセンター機関評価会議、開発調査機関評価会議、開発調査評価部会を開催しました。
この内、開発調査部に係る開発調査機関評価会議の結果概要は次のとおりです。また、センター機関評価会議の結果概要については、水研センターのホームページ（http://www.fra.affrc.go.jp）を参照してください。
なお、平成18年4月1日の組織改編により、開発調査部は【開発調査センター】と名称を変更いたしました。

 

1：開催日時

平成18年3月23日　13時30分～17時00分

 

2：開催場所

クイーンズタワーB棟7階会議室H

 

3：出席者
外部委員（敬称略）：
阿部　勇（（社）大日本水産会事業部長）、有元　貴文（東京海洋大学海洋科学部海洋生物資源学科教授）、稲田　伊史（（財）海外漁業協力財団技術顧問）、倉片　備（新水産新聞社社長）、土屋　孟（（社）海洋水産システム協会会長）、吉國　隆（（社）日本絹業協会会長）
水産総合研究センター：
小松　正之（理事（開発調査担当））、橋本　明彦（開発調査部長）、高橋　正憲（開発調査部参事）、牧　規矩夫（開発調査部開発管理官）、市毛　光三（監事）、関根　繁雄（監事）、澤野　敬一（開発調査部首席開発調整官）、小河　道生（開発調査部開発調査1課長）、廣川　純夫（開発調査部開発調査2課長）、原田　誠一郎（開発調査部開発調査3課課長補佐）、小野寺　修司（開発調査部開発業務課長）、角町　正隆（開発調査部開発調査専門役）、千葉　桂吾（総合企画部評価企画係長）、小田　憲太朗（開発調査部開発調整官G）、越智　豊子（開発調査部開発調整官G）
水産庁：
坂本　幸彦（増殖推進部研究指導課企画調整班課長補佐）

 

4：結果の概要 

議 　　　　題	結　果　の　概　要
	吉國委員を座長に選出し、議事を行った。
(1)平成17年度開発調査部業務実績
ア．業務の効率化等の報告	首席開発調整官から、業務運営の効率化に関し、経費節減、他機関との連携、情報活動事業を中心に説明を行った。
イ．平成17年度における開発調査の報告	開発調査部長より、平成17年度に実施した12課題の調査概要と評価結果を説明した。また、「開発調査部会」での外部委員の意見を紹介した。 評価結果は以下のとおり。 A評価（計画に対して業務が順調に進捗している）      ：12課題 B評価（計画に対して業務が概ね順調に進捗している） ：0課題 C評価（計画に対して業務が遅れている）： 0課題
(2)中期計画の総合評価	首席開発調整官より、中期計画の総合評価の評価基準等について説明を行った後、開発調査業務の総合評価の結果について説明を行った。
(3)次期中期計画案	開発調査部長より、次期中期計画の策定状況、平成18年度計画案の策定状況等について説明を行った。

5：外部委員の主な意見と対応方針

外 部 委 員 の 主 な 意 見	対　応　方　針
1．平成17年度開発調査部業務実績 ア．業務の効率化等について ・調査技術職の業績評価について、研究職とどのように違うのか。	・研究職が論文発表、学会出席をポイントにしているのに対し、調査技術職は乗船調査日数や報告書の作成等をポイントとしている。
・漁獲物の販売に関して、高く売るための部署があるのか。また、営業活動などはしているのか。	・開発業務課内に販売担当をおいて漁獲物の販売管理をしている。 　高く売ることについては、事業内容として付加価値向上を図っているものと、通常の水揚げに際して水揚げ地の選定、相対による価格交渉により販売努力をしている。
イ．開発調査の報告について ・海洋水産資源利用合理化開発事業において、漁場の縁辺的拡大の可否の判定に採算金額などを使っているが、これには最近の燃油高騰なども含まれているのか。 　また、燃油が高騰する中で、これまでであれば黒字になるところでも赤字になるのではないか。	・採算金額などは過去の実績を元に算出しており、本年度の燃油急騰などにより目標を定め直すことはしていない。 　なお、燃油高騰に対して、運航方法の検討や冷凍機の調整など省エネルギーに関する調査にも取り組んでいる。
・企業化が可能と判断された漁場が多く、当業船が行くところが無い中で評価できるが、本当に漁場として利用できるのか。	・時期により好漁場が形成され、企業化が可能とされるところもあり、条件付きである。公表する際にはこの点に注意して行いたい。
・資源管理型沖合漁業推進総合調査でキチジを対象に漁具改良を行っているが、資源回復計画の中での、この調査の位置づけは何か。	・資源回復の手法としては休漁や漁具の改良などがあるが、この内の漁具改良に関する調査を行っている。ただ、調査を通して、改良漁具の導入による経済的影響もわかってきており、このデータを漁業者に示すことにより、資源回復計画への認識も変わるのではないかと期待している。
・(ア)新漁業生産システム構築実証化事業の遠洋底びき網漁業については、対象魚種が適切でなく、生産目標を大きく下回っていることからB評価ではないのか。 (イ)新しい表中層トロール漁法の技術開発に成功しており、A評価が適切であろう。	・遠洋底びき網漁業で使用できる表中層共用トロール漁具が開発され、漁獲効率が改善されたのでA評価とした。対象魚種を変えて更なる技術開発などの調査を続けていく予定である。
2．総括的意見 ・開発調査における評価については、損益だけで判断できない部分もあり、新技術へのチャレンジなどで前向きな答えが出たことも一定の成果として評価して良いと思う。収益だけにとらわれない調査をして欲しい。	・意見を踏まえて今後の調査に反映させていきたい。
3．中期計画の総合評価 （特に意見無し）
4．次期中期計画案 ・計画について、例えば19年度からでも途中で内容を追加することはできるのか。	・中期計画にある開発調査課題の内容に合致したものであれば、予算の範囲内であれば追加することも可能である。
・各漁業種類毎に計画が立てられているが、漁業経営が苦しくなる中で兼業を模索する動きも出てくると思うが、そのような複数の漁法を同一船で実施する調査はできないのか。また、地域と一体となった調査を検討すべきではないか。	・例えば、現在の遠洋底びき網漁業におけるマルチトロールの調査は複数の漁法を開発したものであり、中期計画の調査課題に合致したものだが、次期中期計画期間中においても更に検討を行い、意見を踏まえた調査の実施に努めたいと考えている。 　また、一部の調査では地域の流通、加工業者の協力を得ながら調査を行っており、今後はこの取り組みを強化していきたい。
・4月から水産総合研究センターは非公務員化となるが、センター自身が独自に資金を調達して漁船を造り、中期計画の調査を実施してはどうか。	・開発調査で得られた自己収入を交付金に併せて事業費として調査を実施している。 　中期計画を念頭におきながら会計上は別の事業として外部資金を調達することが想定されるが、現実的には現在の経済状態では造船資金が集まるとは考えにくい。
・ラボなどで開発した技術を操業上実証化ができるのは、開発調査部の事業以外にない。これからも技術の実証化ができる調査内容であることが重要である。	・開発調査では開発された技術が漁船に導入されることを最終的な出口と考えており、これからもこの方向で取り組んでいきたい。
・今までの漁船漁業にとらわれず、経営形態も含めた調査を進めて欲しい。	・意見を踏まえて、資源、漁獲努力量などに見合った漁船漁業経営のあり方など、今後の調査に反映させていきたい。
・太平洋公海域で豊富にあると言われているサンマの操業調査を実施しないのか。	・行政や業界等の意見を踏まえて考えていきたい。

6：評価結果の反映方法

（B、C評価に対する改善措置）

（特になし）

 

（参考）平成17年度開発調査評価部会の開催状況

部 会 名（ 開 催 日 ）	外 部 委 員 氏 名	外 部 委 員 役 職
かつおまぐろ漁業・まき網漁業評価部会（H18.3.1）	佐藤安男 前田俊勝 竹内正一 稲田博史	日本鰹鮪漁業協同組合連合会常務理事 　日本遠洋旋網漁業協同組合指導部長 　東京水産大学名誉教授 　東京海洋大学海洋科学部助教授
底びき網漁業・いか釣漁業評価部会（H18.3.6）	櫻井謙一 吉田光徳 石田周而 大倉重信 不破　茂	（財）漁場油濁被害救済基金専務理事 （社）日本トロール底魚協会専務理事 （社）全国大型いかつり漁業協会会長 （社）全国底曳網漁業連合会専務理事 　鹿児島大学水産学部教授
沖合漁場等総合開発調査評価部会（H18.3.8）	原田泰志 八塚明彦 阪元和輝	三重大学　生物資源学部　教授 （社）全国近海かつお・まぐろ漁業協会業務 　部長 　宮崎県漁業協同組合連合会漁政課長