平成15年度開発調査機関評価会議

■平成15年度調査結果概要

独立行政法人　水産総合研究センター開発調査部

独立行政法人水産総合研究センター（水研センター）は、中央省庁等改革の流れを受け、水産に関わる調査・試験・研究を総合的に実施する機関として、これまでの水産庁研究所を統合し、平成13年4月1日に設立されました。

開発調査部は、法人等改革の流れを受けて平成15年10月1日に認可法人海洋水産資源開発センターを統合して出来た組織です。

独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第32条第1項及び第33条において、中期目標の期間（平成13年度～17年度）における各事業年度の業務の実績を、年度計画に定められた項目ごとに取りまとめた報告書により、事業年度終了後3ヶ月以内に当該独立行政法人の主務省に置かれる独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）に提出し、その評価を受けなければならないこととされています。また、評価委員会は、通則法第32条第2項において、独立行政法人が提出する報告書を基に、中期計画の実施状況を調査・分析して、各事業年度における業務実績の全体について総合的な評価を行うこととされています。なお、水研センターは、中期目標第2の1及び中期計画第1の1において、運営状況、研究成果等について外部専門家、有識者の意見を参考に適正に評価し、その結果を研究資源配分や業務運営等に反映することとしています。

これらのことから、水研センターとして、必要な規程等を整備し、外部委員を加えてセンター機関評価会議、開発調査機関評価会議、開発調査評価部会を開催しました。

この内、開発調査部に係る開発調査機関評価会議の結果概要は次のとおりです。また、センター機関評価会議の結果概要については、水研センターのホームページ（http://www.fra.affrc.go.jp）を参照してください。

 

 

1：開催日時

平成16年3月30日　13時30分～17時35分

 

2：開催場所

水産総合研究センター　開発調査部会議室

 

3：出席者
外部委員（敬称略）：
吉國　隆（（財）大日本蚕糸会会頭理事）、稲田　伊史（（財）海外漁業協力財団技術顧問）、大曽根　義克（（社）大日本水産会事業部長）、土屋　孟（（社）海洋水産システム協会会長）、倉片　備（新水産新聞社社長）、有元　貴文（東京海洋大学海洋科学部海洋生物資源学科教授）

水産総合研究センター：
石原　英司（理事（開発調査担当））、橋本　明彦（開発調査部長）、高橋　正憲（開発調査部参事）、上野　弘道（経理施設部次長）、和田　昭八（監事）、末永　芳美（総合企画室長）、澤野　敬一（開発調査部首席開発調整官）、角町　正隆（開発調査部開発調査専門役）、小河　道生（開発調査部開発調査1課長）、廣川　純夫（開発調査部開発調査2課長）、佐谷　守朗（開発調査部開発調査3課長）、光石　晃章（総合企画室企画官）、渡邉　淳治（総合企画室企画係）、小田　憲太朗（開発調査部開発調整官G）、越智　豊子（開発調査部開発調整官G）

水産庁：
小松　正之（増殖推進部漁場資源課長）、加藤　英雄（増殖推進部漁場資源課海洋開発班課長補佐）、馬場　幸男（増殖推進部漁場資源課資源技術専門官）、中村　慎也（増殖推進部漁場資源課海洋開発班企画係）

 

4：結果の概要

議 　　　　題	結　果　の　概　要
	吉國委員を座長に選出し、議事を行った。
(1)水産総合研究センターにおける評価システムについて	開発調査部長から、機関評価会議の意義と評価システムについて、資料に基づいて説明を行った。
(2)開発調査部門の組織及び予算	開発調査部長より開発調査部門の組織と平成15年度海洋水産資源開発勘定の予算について、資料に基づき説明を行った。
(3)平成15年度開発調査部業務実績
ア．業務の効率化等	首席開発調整官から、業務運営の効率化に関して説明を行った。委員より、収支に関する資料はないのか　との質問があった。開発調査部長より、決算が出ていないので、予算の資料しかなく、会計については別途監査法人の監査を受ける旨を説明した。
イ．平成15年度における調査の報告	開発調査部長より、「開発調査部会」での審議方法、評価の仕方を説明した後、資料に基づき平成15年度に実施した11課題の調査概要と評価結果を説明した。また、「開発調査部会」での外部委員の意見を紹介した。 評価結果は以下のとおり。 A評価（計画に対して業務が順調に進捗している） ：10課題 B評価（計画に対して業務が概ね順調に進捗している） ：1課題 C評価（計画に対して業務が遅れている）　　　　　　 ：0課題

 

5：外部委員の主な意見と対応方針

外 部 委 員 の 主 な 意 見	対　応　方　針
ア．業務の効率化等について ・開発センターが水研センターに統合になり、今後の漁船漁業のメリットになると期待している。開発調査部は、今後の漁船漁業にとって大事な組織になると思うので、水産研究所との協力で事業を推進していっていただきたい。	・今後調査を行う中で、各水産研究所と協力していき、事業を効率的に計画、実施していく。
・情報収集について、日本の漁業者は海外に比べて、先進技術に関する情報の収集が劣っている。海外の先端技術に関する情報の収集もしてもらいたい。	・海外の技術情報については、業界などが企画した海外調査のミッションに同行して、情報を収集してきており、今後とも内外の先端技術情報の収集提供に努めていく。
・業績評価を職員の処遇に反映させることについては、外向けに取り上げられやすく、マスコミなども注目する。しっかりやって欲しい。	・開発調査の業務は、チームでの仕事で個人の実績というものが出にくいが、グループでの目標達成型で評価する方向で検討を行い、客観的にわかりやすいものとしていく。
イ．開発調査の報告について ・費用対効果について、算出根拠を示してもらいたい。	・費用対効果については、運営費交付金額に対する経費節減による効果や増産効果などにより調査事業個別に算出している。
・獲るばかりでなく、売り先までのルートの開発が同時に必要。開発調査部ではないのかもしれないので、水産庁としても検討をして欲しい。	・漁獲物の付加価値向上により、市場開拓を図るとともに、産地市場や業界にも協力してもらい、販路拡大を図っていく
ウ．総括的意見 ・調査のやり方について、水産庁と水研センターで齟齬があるように感じられる。独立行政法人となって、独自性が強調されてきたからかもしれないが、漁業者や税金を使っている以上は国民にとっても良い調査をしてもらいたい。	・農林水産大臣が中期目標を示し、水研センターが中期計画を立てて実行することとなっており、中期目標の範疇で事業を行っていく。大きな枠組みの中で決まっていて、個別具体的に決まっているわけではないから、その点では自由度があり、関係業界の意見を聞き入れながら調査計画等に反映していきたい。
・漁船漁業の将来のビジョンを国から示していただき、その方向に基づいた調査を行って欲しい。また、時代の変化が早い中で、急激な転換に対応出来るようにしておいて欲しい	・国がとりまとめた漁船漁業構造改革推進会議の提言も踏まえ、今後の事業内容を検討していくとともに、開発調査の目的は漁業振興であり、調査の結果が漁業や世の中のニーズに寄与していくことを目標にやっていく。
・人材の養成として、開発調査部の調査船に漁業者にも乗ってもらって技術を習得するようにやって欲しい。	・調査結果を現地で報告したり、導入出来る新技術については漁業者を調査船に乗船させて、洋上での試験などに同行させている。この様な取り組みは今後とも積極的に行っていきたい。
・今の水産業界の変化に応じて、中期目標や中期計画の中で機動的に対応していただきたい。	・関係業界の意見を聞きながら、ニーズに沿った開発調査を行っていく。
・収支や費用対効果ばかりに律していくと、資源管理などの調査が出来なくなるので、事業の使命に応じた評価をして欲しい。失敗を恐れないでやって欲しい。	・漁業者ではリスクが大きく新技術の開発が困難な場合などでも、開発調査部でリスクを負う調査が実施出来るように法律にも書かれている。漁獲目標の達成も調査項目の一つに上げているが、そればかりで評価が決まるわけではない。評価を気にするあまりに調査内容が守りに入らないようにやっていきたい。

6：評価結果の反映方法

改善措置をすでにとったもの。

・B評価となった遠洋底びき網漁業については、調査目的、内容を見直し、平成16年度からは北太平洋において表中層トロール操業を導入した遠洋トロール企業化調査を実施している。

 

（参考）平成15年度開発調査評価部会の開催状況

部 会 名（ 開 催 日 ）	外 部 委 員 氏 名	外 部 委 員 役 職
沖合漁場等総合開発調査評価部会（H16.3.9）	原田泰志 八塚明彦 前田俊人	三重大学生物資源学部助教授 （社）全国近海かつおまぐろ漁業協会指導 　　部長 　宮崎県漁連三協事務局指導部次長
底びき網漁業・いか釣漁業評価部会（H16.3.10）	櫻井謙一 吉田光徳 石田周而 大倉重信 不破茂	（財）漁場油濁被害救済基金専務理事 （社）日本トロール底魚協会専務理事 （社）全国大型いかつり漁業協会会長 （社）全国底曳網漁業連合会専務理事 　鹿児島大学水産学部教授
かつおまぐろ漁業・まき網漁業評価部会（H16.3.11）	佐藤安男 前田俊勝 竹内正一 稲田博史	日本鰹鮪漁業協同組合連合会常務理事 日本遠洋旋網漁業協同組合指導部長 東京水産大学名誉教授 東京海洋大学海洋科学部助教授