平成17年度センター機関評価会議結果概要

独立行政法人水産総合研究センター（水研センター）は、中央省庁等改革により、平成13年4月1日に、これまでの水産庁研究所を統合して新たな組織として設立されました。さらに、その後の法人等改革の流れを受けて、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の事業を引き継ぐため、平成15年10月1日をもって組織の改編を行いました。
　業務を進めるに当たっては、法律の定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣から示された5年間の中期目標（平成13年度～17年度）をもとに、それを達成するための中期計画について、主務大臣の認可を受け、中期計画に基づき、毎年度の業務運営に関する年度計画を定めています。また、毎年度の業務の実績については、独立行政法人評価委員会の評価を受けることとなっています。
　水研センターでは、これら法律に基づく評価に先だって外部委員を招き、各組織段階で評価会議を開催（システム図参照）し、自己評価・点検を行い、その結果を研究資源配分や業務運営等に反映することとしています。
　平成17年度及び第1期中期目標期間の業務の実績についてのセンター全体の機関評価会議（センター機関評価会議）が、平成18年6月12日に開催されましたので、以下にその概要を報告します。

1　開催日時：平成18年6月12日（月曜日）　13時30分～17時20分

2　開催場所：クイーンズタワーB　7階会議室H

3　出席者

　　外部委員

　　　會　田　勝　美　　　　　東京大学大学院　農学生命科学研究科長・農学部長
　　　大　熊　幹　章　　　　　独立行政法人　森林総合研究所　理事長
　　　田　代　秀　明　　　　　全国水産試験場長会　会長（愛知県水産試験場長）
　　　田　附　り　か　　　　　時事通信社編集局水産部　記者
　　　藤　田　純　一　　　　　社団法人マリノフォーラム21 専務理事
　　　皆　川　博　美　　　　　農林漁業金融公庫顧客支援部長

　　水産総合研究センター委員

　　　川　口　恭　一　　　　　理事長
　　　松　里　寿　彦　　　　　理　事（企画担当）
　　　黒　元　重　雅　　　　　理　事（総務・財務担当）
　　　石　塚　吉　生　　　　　理　事（研究担当）
　　　今　村　茂　生　　　　　理　事（栽培・さけます担当）
　　　小　松　正　之　　　　　理　事（開発調査担当）
　　　関　根　繁　雄　　　　　監　事
　　　市　毛　光　三　　　　　監　事
　　　淀　江　哲　也　　　　　経営企画部長
　　　谷　口　進　　　　　　　総務部長
　　　白　石　學　　　　　　　業務企画部長
　　　玉　井　恭　一　　　　　業務推進部長
　　　福　永　辰　廣　　　　　業務推進部次長
　　　橋　本　明　彦　　　　　開発調査センター所長

　　来賓

　　　重　義　行　　　　　　　水産庁研究指導課長
　　　安　藤　孝　司　　　　　水産庁研究指導課課長補佐
　　　渡　辺　祐　二　　　　　水産庁栽培養殖課課長補佐

　　事務局

　　水産総合研究センター評価企画課

4　結果の概要

議　題	結果の概要
1．開会	経営企画部長から開会が宣言された。
2．理事長挨拶	理事長から挨拶が行われた。
3．来賓挨拶	水産庁研究指導課長から挨拶が行われた。
4．出席者紹介	経営企画部長より出席者の紹介が行われた。
5．資料の確認	経営企画部長より資料の確認が行われた。
6．座長の選出	水産総合研究センター評価会議等運営要領第10条に基づき、外部委員の會田委員が座長に選出された。
7．平成16年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ	経営企画部長から平成17年度及び第1期中期目標期間における改善を要する問題点と改善方策のフォローアップについての説明が行われた。「平成16年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ状況（PDF：328KB）」参照
8．平成16年度外部委員意見に対するフォローアップ	経営企画部長から外部委員意見に対するフォローアップについての説明が行われた。「平成16年度外部委員意見に対するフォローアップ（PDF：436KB）」参照
9．平成17年度の独立行政法人水産総合研究センターの業務の実績及び評価
（1）水産総合研究センター機関評価会議について	経営企画部長より資料に基づき、水産総合研究センター機関評価会議について説明が行われた。
（2）センター全体の業務実績及び自己評価結果	水研センターより、平成17年度及び第1期中期目標期間の業務実績と評価に関する事項についての説明を行い、その後これらについて以下の質疑応答が行われた。（事業の効率化等について） Q：共同研究の数が16年度から急に増えている理由は何か。また、水研センターは3つの法人が組織的に統合したが、研究としてやっているものから技術開発としてやるものへの移行についてはどのように行っているのか。 A：共同研究の数については、平成15年度に水研センターが海洋水産資源開発センターと日本栽培漁業協会の業務を引き継いだことを契機に、共同研究を整理するとともに、一層の促進を奨励したこと等が要因で増加した。　研究から技術開発への移行については、まず技術開発のニーズがあるかどうか把握することが重要。その上で互いに連携しながら仕事を進めている。東北水産研究所では、サンマの資源評価モデルの解析精度を高めるため、厚岸栽培技術開発センターと協力して飼育技術を開発し、摂餌生態を詳しく調べているし、ウナギについては養殖研究所で得られた研究成果を志布志栽培漁業センターにおいて種苗生産技術に応用する等、研究成果と技術開発が結びつきやすくなってきている。（業績評価について） Q：評価は「計画に対する達成度」とのことだが、目標が高いと達成が困難になるため、どうしても達成できる範囲の目標計画となるのではないか。 A：中期目標は当センターが設定するものではなく、水産基本法や社会等の要請などにより、水研センターが達成すべきものとして農林水産大臣が定め、我々に提示するものである。これを達成すべく、中期計画、年度計画を策定し、具体的な課題として実施していることから、恣意的に目標のレベルを低くすることはない。また、達成が困難な目標については予算や人員を重点的に配する等の対策をとっている。 Q：中期計画の項目以上では全てA評価であるものの、その前段である研究の小課題の中にはB評価もあったとのことだが、それに対するフォローはどのようにしているのか。 A：計画に対して実績が伴わなかった場合は担当部長や研究室長が課題担当者と翌年度以降どのように研究を進めていくかを話し合って方針を決め、翌年度の実施に取り組んでいる。なお、水研センターの研究や調査には、自然環境が対象となるものが多く、悪天候等によりサンプルが確保できない等、研究者個人の努力と関係のない要因により計画が達成できないこともある。 Q：開発調査課題については、下関のアンコウの漁獲量が増えるなど、非常に評価できるものがあるのになぜS評価がつかないのか。 A：研究や栽培の技術開発については、新知見の発見等、特筆すべき実績が得られる場合があり、計画を大きく上回って業績が進捗したものとしてS評価を設定しているが、開発調査事業は、新漁場開発や漁業生産システム構築などの企業化のための実証調査を行う事業であり、従来よりS評価を設定していない。しかし成果としては十分な結果をもたらしている。　その他、「FRAニュースやお魚瓦版は非常に良くできている。もっと人目につくところにおいてアピールしてはどうか。」　「サワラの放流効果については、最近スーパー等で国産のサワラを目にする機会が増えていることからも、栽培漁業技術がサワラの資源回復に貢献していることを実感する。」等の意見が述べられた。（財務諸表について） Q：余剰金の繰り越しの扱い如何。 A：法律上、中期目標期間中は積み立て金として処理し、中期目標期間の終了時に大臣の認可を受けて全部、または一部を返還することとなっている。これは独立行政法人全体の一般的ルールであり、当センターも未払い金等一部を除き国庫に返納予定である。
（3）総評	各外部委員から全体を通して以下のような意見が述べられた。・水産の現場の厳しい実態を踏まえれば、学術的な評価よりも国民への貢献を評価を判断する基準とすべきでないか。社会への貢献度を評価の判断基準に取り入れることで、国民一般にもっと水研センターの仕事を理解してもらいやすくなるのではないか。・一般の人から見ると研究面でこれだけSやA評価があるのなら、水産業はもっと発展しているはずと、現場と研究機関の隔たりを感じると思う。水産学栄えて水産業滅びるということにならないように、行政や大学も含めていろいろな組織が総合的に力を合わせて行かなければ水産業はなかなか良くならない。・水産総合研究センターは「こんなことをやっている」という存在の意義やミッション、あるいは標語のようなものを旗印としてアピールすればもっと国民の理解が得られると考える。・漁業基地の厳しい現状と研究内容の乖離を少なくするような努力をして頂きたい。・漁業経営の研究分野にS評価が無かったが、漁業者が気にしているのはどれだけ獲れたかではなく、どれだけ利益が上がったかである。現場としては漁業経営分野の研究発展に期待している。
（4）総合評価	17年度計画の大項目ごとの自己評価結果（PDF：917KB）及び第1期中期目標期間の大項目ごとの自己評価結果（PDF：1,066KB）、並びに中期計画第2の1「試験研究業務及び栽培漁業業務」におけるS評価、財務諸表の内容、中期計画に記載された事項以外の業務等に基づいて協議を行った結果、センターの17年度の業務実績の総合評価は「A（業務が順調に進捗している。）」、第1期中期目標期間の業務実績の総合評価は「A（目標を達成している）」とされた。
10．その他	理事長から挨拶が行われた。
11．閉会	経営企画部長から閉会が宣言された。

水産総合研究センター機関評価会議外部委員名簿　（敬称略、アイウエオ順）

　會　田　勝　美　　　　　東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長
　大　熊　幹　章　　　　　独立行政法人森林総合研究所理事長
　田　代　秀　明　　　　　全国水産試験場長会会長（愛知県水産試験場長）
　田　附　り　か　　　　　時事通信社編集局水産部記者
　藤　田　純　一　　　　　社団法人マリノフォーラム21 専務理事
　皆　川　博　美　　　　　農林漁業金融公庫顧客支援部長
　宮　原　邦　之　　　　　全国漁業協同組合連合会代表理事専務
　森　本　稔　　　　　　　財団法人海洋生物環境研究所理事長