平成16年度センター機関評価会議結果概要

独立行政法人水産総合研究センター（水研センター）は、中央省庁等改革により、平成13年4月1日に、これまでの水産庁研究所を統合して新たな組織として設立されました。さらに、その後の法人等改革の流れを受けて、認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の事業を引き継ぐため、平成15年10月1日をもって組織の改編を行いました。
　業務を進めるに当たっては、法律の定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣から示された5年間の中期目標（平成13年度～17年度）をもとに、それを達成するための中期計画について、主務大臣の認可を受け、中期計画に基づき、毎年度の業務運営に関する年度計画を定めています。また、毎年度の業務の実績については、独立行政法人評価委員会の評価を受けることとなっています。
　水研センターでは、これら法律に基づく評価に先だって外部委員を招き、段階を踏まえて会議を開催（システム図（PDF：168KB）参照）し、自己評価・点検を行い、その結果を研究資源配分や業務運営等に反映することとしています。
　平成16年度の業務の実績についてのセンター全体の機関評価会議（センター機関評価会議）は、平成17年6月20日に開催されましたので、以下にその概要を報告します。

1　開催日時：平成17年6月20日（月曜日）　14時00分～17時00分

2　開催場所：クイーンズタワーB　7階会議室D

3　出席者

　　外部委員

　　　會　田　勝　美　　　　　東京大学大学院　農学生命科学研究科長・農学部長
　　　大　石　恒　治　　　　　全国水産試験場長会会長
　　　櫻　井　　　守　　　　　農林漁業金融公庫顧客支援部長
　　　杉　浦　正　悟　　　　　財団法人海外漁業協力財団常務理事
　　　田　中　　　潔　　　　　社団法人日本森林技術協会顧問
　　　宮　原　邦　之　　　　　全国漁業協同組合連合会代表理事専務

　　水産総合研究センター委員

　　　川　口　恭　一　　　　　理事長
　　　永　山　勝　行　　　　　理　事（総務・経理担当）
　　　隆　島　史　夫　　　　　理　事（研究企画担当）
　　　今　村　茂　生　　　　　理　事（栽培漁業担当）
　　　小　松　正　之　　　　　理　事（開発調査担当）
　　　関　根　繁　雄　　　　　監　事
　　　市　毛　光　三　　　　　監　事
　　　井　上　　　潔　　　　　総合企画部長
　　　大　谷　博　美　　　　　総務部長
　　　小　川　昭　文　　　　　経理施設部長
　　　關　　　哲　夫　　　　　研究調査部長
　　　福　永　辰　廣　　　　　栽培漁業部長
　　　橋　本　明　彦　　　　　開発調査部長

　　来賓

　　　井　貫　晴　介　　　　　水産庁増殖推進部長
　　　和　田　時　夫　　　　　水産庁増殖推進部参事官

　　オブザーバー

　　水産庁研究指導課担当者、栽培養殖課担当者、漁場資源課担当者

　　事務局

　　水研センター本部担当者

4　結果の概要

議　題	結果の概要
1．開会	経営企画部長から開会が宣言された。
2．理事長挨拶	理事長から挨拶が行われた。
3．来賓挨拶	水産庁増殖推進部長から挨拶が行われた。
4．出席者紹介	総合企画部長より出席者の紹介が行われた。
5．資料の確認	総合企画部長より資料の確認が行われた。
6．座長の選出	水産総合研究センター評価会議等運営要領第10条に基づき、外部委員の會田委員が座長に選出された。
7．平成15年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ	総合企画部長から平成15年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップについての説明が行われた。「平成15年度改善を要する問題点と改善方策のフォローアップ状況（PDF：195KB）」参照
8．平成15年度外部委員意見に対するフォローアップ	総合企画部長から外部委員意見に対するフォローアップについての説明が行われた。また、以下の質疑が行われた。「平成15年度外部委員意見に対するフォローアップ（PDF：498KB）」参照（質疑）・資料に「事務部門を56名体制から48名体制とした」とあるが、これは正規の職員のことか。これに対して、水研センターから以下の説明を行った。・その通りである。組織改革を行い、広報課等を新設し、そちらへ人員を再配置した。
9．平成16年度の独立行政法人水産総合研究センターの業務の実績及び評価
（1）水産総合研究センター機関評価会議について	総合企画部長より資料に基づき、水産総合研究センター機関評価会議について説明が行われた。また、以下の質疑が行われた。（質疑）採択された科研費等の課題の評価は行われているか。また、採択された者に対し、採択されたことに対する評価は行われているか。これに対して、水研センターから以下の説明を行った。・科研費等の課題については、年度計画第2の課題を構成している最小項目である小課題へ組み込んでおり、それぞれ評価を行っている。また、採択されたことに対する評価については、「研究職員業績評価」において評価を行っている。
（2）センター全体の業務実績及び自己評価結果	各理事より、業務実績・評価報告書（案）の第1～第4について説明が行われた。また、永山理事より財務諸表等について、隆島理事より中期計画に記載された事項以外の実績について「インド洋津波被災地に於けるエビ養殖等漁業被害状況調査の実施について」、「新潟県中越地震によるニシキゴイ養殖被災への緊急対応について」の説明があった。また、これらについて以下の質疑が行われた。（質疑）・内部監査の実施とあるが、どのような視点で監査を行ったのか。また、監査結果をどのように今後の運営にフィードバックしていくのか。・外部資金の導入にあたっては、組織として職員へのバックアップ体制は整備されているのか。・運営費交付金額に対する費用対効果分析を行ったとあるが、どこまで踏み込んで分析を行っているのか。・サバヒーについて、カツオ等の生餌としての食いつきの状況を教えていただきたい。また、今後当業船がサバヒーを生餌として使うことはあるか。・監査法人による監査を受けているが、これは義務なのか。また、現地監査は行われているのか。これらに対して、水研センターから以下の説明が行われた。・重複業務の整理、業務の簡素化等、統合メリットを活かした視点にたち監査を行った。また、監査の過程を通じ、固有の問題を改善して参りたい。・研究所の企連室長からなるグループを組織し、外部資金等が取りやすくするバックアップ体制を設けている。・運営費交付金の投入に対する調査の成果が漁業へ及ぼす経済的効果としての調査事業の採算性の分析を行っている。また、企業化採算として経営上の採算の分析も行っている。・サバヒーを生き餌として使用した際、放流してもすぐ潜ってしまう等、決して食い付きが良いとは言えない面もあるが、その辺りを改善できるよう、現在栽培センターと連携し調査をしているところである。また、サバヒーの供給体制は国内では1社しかなく、当センターへ供給するのが精一杯という状況ではあるが、供給体制が拡大されれば当業船への使用も期待できる。・監査法人による監査は法律上の義務である。また、往査として現地監査も行っている。また次の意見があった。・遠洋の竿釣り漁業は経営的に非常に苦しい状況であるため、この漁業が何とか経営出来るようご支援いただきたい。
（3）総合評価	年度計画の大項目ごとの自己評価結果（PDF：1,132KB）及び中期計画第2の1「試験研究業務及び栽培漁業業務」におけるS評価、財務諸表の内容、中期計画に記載された事項以外の業務等に基づいて協議を行った。協議の結果、センターの16年度業務実績の総合評価は「A（業務が順調に進捗している。）」とされた。
10．中期計画期間の暫定評価の実施について	総合企画部長より資料に基づき、中期計画期間の暫定評価の実施について説明が行われた。
11．その他	各外部委員から全体を通じて次の意見が述べられた。・カンパチ等の種苗を海外から輸入することは、安全性の問題があるので、国内で人工種苗が確保できるようお願いしたい。・中小の漁船漁業は現在危機的な状況であるため、現在のコストに見合う操業形態への移行の取り組みをお願いしたい。・広報関係については相当改善され、積極的にアピールされており評価出来る。今後一層、情報発信機能の強化を行えば、より大きくアピール出来るであろう。・センター内の業務の連携・融合を更に推進することが必要である。・社会経済的、計画的な面からの政策提言機能を強化することにより、更に幅広く、良い提案が発信できるであろう。・ハイブリット車のようなものが漁船の方でも出来ないものだろうか。漁船の機関部分の研究もしていただきたい。
12．閉会	総合企画部長から閉会が宣言された。

水産総合研究センター機関評価会議外部委員名簿　（敬称略、アイウエオ順）

　會　田　勝　美　　　　　東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長
　大　石　恒　治　　　　　全国水産試験場長会会長
　櫻　井　　　守　　　　　農林漁業金融公庫顧客支援部長
　杉　浦　正　悟　　　　　財団法人海外漁業協力財団常務理事
　田　中　　　潔　　　　　社団法人日本森林技術協会顧問
　宮　原　邦　之　　　　　全国漁業協同組合連合会代表理事専務
　森　本　　　稔　　　　　財団法人海洋生物環境研究所理事長
　脇　　　雅　世　　　　　料理研究家