平成13年度センター機関評価会議結果概要
独立行政法人水産総合研究センター（水研センター）は、中央省庁等改革の流れを受け、水産に関わる調査・試験・研究を総合的に実施する機関として、これまでの水産庁研究所を統合し、平成13年4月1日に設立されました。独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第32条第1項及び第33条において、中期目標の期間（平成13年度～17年度）における各事業年度の業務の実績を、年度計画に定められた項目ごとに取りまとめた報告書により、事業年度終了後3ヶ月以内に当該独立行政法人の主務省に置かれる独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）に提出し、その評価を受けなければならないこととされています。また、評価委員会は、通則法第32条第2項において、独立行政法人が提出する報告書を基に、中期計画の実施状況を調査・分析して、各事業年度における業務実績の全体について総合的な評価を行うこととされています。なお、水研センターは、中期目標第2の1及び中期計画第1の1において、運営状況、研究成果等について外部専門家、有識者の意見を参考に適正に評価し、その結果を研究資源配分や業務運営等に反映することとしています。
これらのことから、水研センターとして、必要な規程等を整備し、外部委員を加えてセンター機関評価会議＊1、研究所機関評価会議＊2、研究評価部会＊3を開催しました。この内、センター機関評価会議の結果概要は次のとおりです。また、研究所機関評価会議の結果概要については、各研究所のホームページを参照してください。
1 開催日時：平成14年6月14日 13時30分～16時30分
2 開催場所：東条インペリアルパレス2階「千鳥の間」（東京都）
3 出席者
外部委員
井 川 洋 右 農林中央金庫水産部長
後 藤 暁 財団法人海外漁業協力財団常務理事
篠 田 厚 全国水産試験場長会長
篠 原 孝 農林水産省農林水産政策研究所長
菅 原 昭 全国漁業協同組合連合会代表理事副会長
隆 島 史 夫 東京水産大学長
廣 居 忠 量 独立行政法人森林総合研究所理事長
脇 雅 世 料理研究家
水産総合研究センター委員
畑 中 寛 理事長
中 村 保 昭 理 事（中央水産研究所長事務取扱）
嶋 津 靖 彦 理 事（西海区水産研究所長事務取扱）
竹 内 昌 昭 監 事
浮 永 久 北海道区水産研究所
稲 田 伊 史 東北区水産研究所長
安 永 義 暢 日本海区水産研究所長
若 林 清 遠洋水産研究所長
福 所 邦 彦 瀬戸内海区水産研究所長
松 里 寿 彦 養殖研究所長
山 本 正 昭 水産工学研究所長
酒 井 保 次 本部研究推進部長
佐 藤 信 夫 本部総務部長
中 田 秀 幸 本部経理施設部長
来賓
弓 削 志 郎 水産庁増殖推進部長
オブザーバー
水産庁研究指導課担当者
事務局
水研センター本部担当者
4 結果の概要
| 議 題 | 結果の概要 |
| 1．開会 | 研究推進部長から開会が宣言された。 |
| 2．理事長挨拶 | 理事長から挨拶が行われた。 |
| 3．来賓挨拶 | 水産庁増殖推進部長から挨拶が行われた。 |
| 4．出席者紹介 | 研究推進部長より出席者の紹介が行われた。 |
| 5．資料の確認 | 事務局より資料の確認が行われた。 |
| 6．座長の選出 | 水産総合研究センター評価会議運営要領第11条に基づき外部委員の隆島委員が座長に選出された。 |
| 7．平成13年度の独立行政法人水産総合研究センターの業務の実績及び評価 | |
| （1）評価基準及び評価の方法 | 事務局から評価基準及び評価方法が説明された。 |
| （2）評価作業の経過 | 事務局から評価作業の経過が報告された。 |
| （3）業務の実績及び評価 | 研究推進部長他から、年度計画の項目に沿って、実績、評価について説明が行われ以下の質疑が行われた。 （質疑） ・委託事業における研究サイドからの評価はどのように行われているか。 ・独法化後、収支の金額が大きくなっているが、これは従来の水研予算と別に計上されていた施設費等が入ってきたためか。 ・各種委員委嘱の応諾について、職務の一環として積極的に対応しているが、職務専念義務との関係はどのように整理しているか。 これに対して、水研センターから以下の説明を行った。 ・委託事業については当評価システムとは別に点検を行っており、問題があるものは翌年度の課題内容を変更するなどの対応を行っている。 ・収支金額が大きくなったのは施設整備に伴う無利子貸し付け金が生じたためである。 ・各種委員の応嘱については中期目標に「センターの有する専門知識を活用して各種委員等を担う。」と記載されており、水研センターの判断で職務の一環として積極的に対応している。 また、次の意見があった。 （意見） ・財務諸表等の監査法人の監査が行われており、業務運営の透明性の確保が図られている。今後とも、透明性の確保が重要である。 ・独法化後も従来と変わらず、都道府県の水産試験場を指導するとともに、連携・協力を図られたい。 |
| （4）その他業務の実績の評価を行なうに当たっての考慮事項 | 嶋津理事他から、S評価となった研究内容、財務諸表等、中期計画に記載された事項以外の業績として「有明海問題の概要と対応」が説明された。主な意見は次のとおり。 ・有明問題の水研センターの対応を高く評価する。 ・日韓・日中協定の暫定水域の資源評価について関係国との協力を進め、当該水域での資源状態の共通認識を深めてもらいたい。 ・水産の分野で現在求められているのは適正な資源評価に基づく適切な資源管理であり、研究サイドがリードしていってもらいたい。 |
| （5）業務の改善方策等評価結果の業務運営への反映 | 研究推進部長より、業務実績報告書でB評価となったもの及び研究所機関評価会議で問題とされた事項について、その問題点等及び業務運営の改善方策の案について説明が行われ、これらに基づいて業務運営の改善を図っていくことが了承された。（下記5参照） |
| （6）総合評価 | 年度計画の大項目ごとの自己評価結果（別添参照）及び中期計画第2の1「試験研究業務」におけるS評価、財務諸表の内容、中期計画に記載された事項以外の業務等に基づいて協議を行った。協議の結果、センターの13年度業務実績の総合評価は「A（業務が順調に進捗している。）」とされた。 |
| 8．その他 | 研究推進部長より、水研センターへの海洋水産資源開発センターと日本栽培漁業協会の統合について説明が行われた。 |
| 9．閉会 | 研究推進部長から閉会が宣言された。 |
5 業務の改善方策等評価結果の業務運営への反映（6月末現在）
| 事項 | 改善を要する問題点等 | 改善方策等 | |
| 改善措置を既にとったもの | 今後後検討するもの | ||
| 第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 | |||
| 1 評価システム | ・評価のランク付けの定義が明確でないため、水研間の研究課題評価の結果にばらつきがある。ランク付けの考え方が明確でないため評価が困難である。 ・評価関係の作成資料が膨大で研究者の負担が大きい。 ・研究課題を単年度ごとに評価するのは困難。 ・プロジェクト研究の評価制度（研究推進評価会議による評価）との関係を整理する必要がある。 |
・14年度年度計画で「必要に応じ、評価の方法の改善を行う」こととした。 | ・初年度の経験・反省を生かし、他独法の例、独法評価委員会での検討結果を参考としつつ評価システムの改善を行う。 |
| 2 職員の評価 |
・研究職員の評価の試行に至らないなど年度計画通りに進捗していない。 | ・研究職員の評価の本格実施に向け、研究職員等による業績評価に関する本部作業グループを強化し、問題点の解決や検討作業の迅速化を図ることにより、平成14年度中に試行し、平成15年度4月から本格実施する。 また、評価方法の試行状況を適正に確認し、本格実施に向けたスケジュールを遵守する。他の一般職等については、国家公務員制度改革大綱の動向に注視しつつ検討を行う。 |
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| 3 研究支援業務の効率化 | ・13年度に計画していた新規のデータベースが構築できなかった。 |
・種に関するノリゲノム事業、遺伝資源保存事業等既存のデータベ－スと新規に立ち上げるデータベースとの小規模な統合から開始し、将来的には水産に関する各種研究情報の大規模・一元的なデータベースの構築を目指す。 | |
| ・図書購入の効率化 |
・外国雑誌の本部一括購入を検討したが、会計システムの不具合による本部会計部門の業務過多等により実施に至らなかった。 |
・一括購入のメリットの見極めに加え、会計システムの改良による本部会計部門の過重業務の解消により、外国雑誌の本部一括購入の是非を検討する。 | |
| ・新会計システムの導入 | ・新システムに不具合が多く、年度後半まで実際の稼働ができなかった。 | ・検索スピードアップの改良を行った。 | ・今後、新システムの処理速度の短縮化を職員及び業者の協力を得て検討し、効率的運用を図る。 |
| 第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 | |||
| ・試験、研究、調査 | ・多岐・多様化する研究業務内容に即した研究資源（人員）を確保する必要がある。 | ・研究協力者として、国の制度（科学技術特別研究員制度、重点基礎研究支援制度等）を積極的に活用することにより、あわせて活性化を図っている。 | ・プロジェクト等研究員制度（プロジェクト研究費による雇用）の創設を検討する。 ・委託事業費による研究等支援職員の雇用について検討を行っている。 ・研究の効率化等図るため、研究部の統合・大型化等組織の見直しを検討中である。 |
| ・研究課題評価結果の研究資源配分への反映を図る必要がある。 | ・14年度経常研究課題への予算配分に当たり、評価結果を参考にして研究所内及び本部で研究計画・予算を査定した。 ・研究所における研究資源配分への具体例 （北海道区水産研究所）研究所予算のうち8％を保留し、評価結果によりウエイト付けを行い、予算配分（S評価は要求の20％増、A評価は同10％増）を行った。 （日本海区水産研究所）B評価課題については、海洋観測機器の不調、不備等により計画どおり進まなかったことから、これに対して、機器整備等のため重点配分（30万円）した。 ・他の水研においても、これに類した予算の傾斜配分をおこなっている。 |
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注
＊1：センター機関評価会議
センター全体の機関運営及び研究実施に関する事項を評価
＊2：研究所機関評価会議
各研究所単位に設置し、研究所の機関運営及び研究実施に関する事項を評価
＊3：研究評価部会
各研究所研究部（支所）単位に設置し、当該研究部（支所）が担当する研究課題を評価
別添
水研センター業務実績自己評価表
| 項目名 | 第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 | |
| 評価結果 | ○A：計画に対して業務が順調に進捗している B：計画に対して業務が概ね順調に進捗している C：計画に対して業務が遅れている |
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| 総合的評価結果に至った方法 |
各項目の評価の根拠となった下位項目名 1 評価・点検の実施 2 競争的研究環境の醸成 3 研究支援業務の効率化及び充実・高度化 4 研究の連携と協力の推進 5 管理事務業務の効率化 |
下位項目の評価結果 B A A A A |
| 総合的評価の方法 ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値（82）から総合評価した。 |
A |
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| 当該項目に係る業務の進捗状況 | ・センターの運営及び研究の評価については、外部委員を加えた評価会議を設置し、評価を開始した。また、運営会議等を設置し、評価の総括を行うとともに、業務運営の円滑化に努めた。 ・職員の評価方法及び反映方法について検討を行った。研究職員の評価については試行までに至らなかった。 ・管理運営費については、各研究所の前年実績を査定し、削減に努めた。 ・研究業務に要する経費については、各研究所の要求を査定し、研究課題の重点化・効率化に努めた。 ・調査船運航計画を一元化し、調査船の運航の効率化を図った。 ・施設機械の法人内共同利用及び配置換え等を推進し、経費の削減に努めた。 ・研究情報ではデータベース等の構築と利活用、図書業務では電子化を促進させる等、諸業務の効率的な推進を図った。 ・新会計システムを導入し、会計業務の効率化を図った。 |
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| 改善方策等 |
・研究職員の評価制度の制定にあたっては、本部に評価グループを設け素案作り等の検討を行ったが、公平評価のため多軸評価項目とし、多くの調整時間を要し試行までには至らなかった。今後、研究職員の評価の本格実施に向け、研究職員等による作業グループを強化し、問題点の解決や事務処理の迅速化に努め、平成14年度に試行し、平成15年度4月から本格実施する。また、評価方法の試行状況を適正に確認し、実施に向けたスケジュールを遵守する。他の一般職等については、国家公務員制度改革大綱の動向に注視しつつ検討を行う。 | |
| 項目名 | 第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 | |
| 評価結果 |
○A：計画に対して業務が順調に進捗している B：計画に対して業務が概ね順調に進捗している C：計画に対して業務が遅れている |
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| 総合的評価結果に至った方法 |
各項目の評価の根拠となった下位項目名 1 試験及び研究並びに調査 2 専門分野を活かした社会貢献 3 研究成果の公表、普及、利活用の促進 |
下位項目の評価結果 A A A |
| 総合的評価の方法 ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値（100）から総合評価した。 |
A |
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当該項目に係る業務の進捗状況 |
・平成11年12月に策定された「水産基本政策大綱」等を踏まえて、試験及び研究並びに調査を遂行した。 ・専門研究分野を生かし、分析・鑑定、講習・研修、国際機関・学会への協力行政施策への協力等を行った。 ・成果は学会等への投稿、機関誌の発行等を通じて公表し、研究成果のデータベース化・マニュアル作成等を通じて普及、利活用の促進を図った。 ・各研究所においては、一般公開等を行い、水産研究成果を広めた。 |
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| 改善方策等 | ||
| 項目名 | 第3 予算（人件費の見積りを含む）収支計画及び資金計画 | |
評価結果 |
○A：計画に対して業務が順調に進捗している B：計画に対して業務が概ね順調に進捗している C：計画に対して業務が遅れている |
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| 総合的評価結果に至った方法 | 各項目の評価の根拠となった下位項目名 1 予算及び収支計画等 2 短期借入金の限度額 3 外部資金の獲得 4 剰余金の使途 |
下位項目の評価結果 A 借入実績なし A 該当なし |
| 総合的評価の方法 ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値（100）から総合評価した。 |
A |
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| 当該項目に係る業務の進捗状況 | ・管理運営費については、各研究所の前年実績を査定し削減に努め、一方、受託費や競争的資金の獲得に努めるなど自己収入増加に係る取り組みを行った。法人運営における資金の配分については、人件費は必要最低限の配分に、管理運営費は査定により削減し、事業費は研究課題の重点化及び予算査定を通じて効率化を図るなど、法人全体が効率化を図れるよう資金の配分を行った。 ・施設整備費に関しては、養殖研究所「海外伝染病研究棟」の整備を実施、西海区水産研究所の移転整備計画については、建築計画に着手した。 ・遠洋水産研究所「俊鷹丸」は、運航を開始し、北海道区水産研究所の「北光丸代船建造」については、14～16年度の3カ年での計画が認められ、具体的建造計画に着手した。 ・短期借入は行わなかった。 ・農林水産省、文部科学省、環境省等の公募型プロジェクト研究に積極的に応募、水産庁等が実施する事業について、課題の提案に努める等、外部資金獲得に努めた。 |
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| 改善方策等 | ||
| 項目名 | 第4 その他農林水産省で定める業務運営に関する事項 | |
評価結果 |
○A：計画に対して業務が順調に進捗している B：計画に対して業務が概ね順調に進捗している C：計画に対して業務が遅れている |
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| 総合的評価結果に至った方法 |
各項目の評価の根拠となった下位項目名 1 人員計画 2 人材の確保 |
下位項目の評価結果 A A |
| 総合的評価の方法 ウエイト付け表により大項目全体のウエイトを100とし、Aと評価された下位項目のウエイトの合計値（100）から総合評価した。 |
A |
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| 当該項目に係る業務の進捗状況 | ・効率化に関する4つのワーキンググループ（組織、船舶、評価、効率）を設置し、検討した。 ・5名（一般職1名、技術専門職2名、船舶職1名、研究職1名）の効率化減を行った。 ・有明海のノリ不作問題等への対応として、潟干潟域の生物システムの解明に係る強化として、人件費の増額に努めた。 ・国家公務員採用試験制度の活用により15名（研究職I種7名、一般職III種8名）を採用、また、I種試験採用職員では補充が困難な分野において、広く公募を行い、研究職5名の選考採用を行った。さらに、研究員の流動性を図るために任期付研究員の任用について検討した。 |
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| 改善方策等 | ||
水産総合研究センター機関評価会議外部委員名簿 2002.4.1
（敬称略、アイウエオ順）
| 井川 洋右 | 農林中央金庫水産部長 |
| 後藤 暁 | 財団法人海外漁業協力財団常務理事 |
| 篠田 厚 | 全国水産試験場長会長 |
| 篠原 孝 | 農林水産省農林水産政策研究所長 |
| 菅原 昭 | 全国漁業協同組合連合会代表理事副会長 |
| 隆島 史夫 | 東京水産大学長 |
| 廣居 忠量 | 独立行政法人森林総合研究所理事長 |
| 脇 雅世 | 料理研究家 |
