水産教育・研究機構（以下、機構）では、機構の研究開発成果を活用することにより成果の普及及び研究活動の活性化に貢献し、社会に新しい価値を提供するベンチャー企業等を「成果活用事業者」（水研ベンチャー）として認定・援助する制度を設けています。

　成果活用事業者として認定されるには、機構の研究開発成果物を活用する事業を行う、設立した日から5年以内である、機構職員が運営に主体的に関与している、などの条件を満たした上で、機構の成果活用事業者審査委員会における審査が必要になります。

　認定期間は5年（最大10年まで延長可）で、知的財産の実施許諾、施設等の利用、住所表記の使用、専門家への相談機会の提供、共同研究、出資など、機構から様々な援助を受けることができます。

　詳細は、以下の手引き及び規程をご覧ください。

• 成果活用事業者（水研ベンチャー）申請手引き（PDF：1,076KB）
• 国立研究開発法人水産研究・教育機構における成果活用事業者の認定及び援助に関する規程（PDF：134KB）

＊ 機構による成果活用事業者認定・支援制度は、機構が事業者の製品およびサービス等の内容や品質、安全性並びに営業上や技術上の信用を含む一切の信用を保証するものではありません。

認定成果活用事業者（水研ベンチャー）一覧

（2025年 5月19日現在： 1社）

＊企業名クリックで詳細にリンク